インターネット業界ウォッチング

労働基準法違反のバイト「ブラックバイト」に対して反論

日本初の高校生労働組合が発足
2015年8月、東京都内と千葉の高校生が「ブラックバイト」と呼ばれる違法な労働契約に対抗するため、日本初となる高校生主軸の労働組合「首都圏高校生ユニオン」を立ち上げたことを発表しました。
ブラックバイトとは、募集時に公開している時給と実際の時給が異なっていたり、無理なシフトが課せられて勉学に支障をきたしていたりするバイトの労働環境を指します。
団体の立ち上げメンバーである高校二年生の女性は、このような環境でバイトをしている人の労働相談にのったり、街頭での宣伝活動をしたりして、働き方に悩んでいる高校生を支援することが、団体の主な活動内容だと、8月27日に行った会見で述べています。

(ピックアップ記事)
「ブラックバイトに対抗」 都内の高校生らユニオン結成 (朝日新聞 2015/8/27)
http://www.asahi.com/articles/ASH8W4TL1H8WULFA00W.html

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グリー、青少年向けに「ネット利用マナー啓発ゲーム」を開発

ネット上でのトラブル防止につなげる狙い
先日、グリーは青少年向けにスマートフォンアプリを開発したと発表。
このゲーム「魂の交渉屋とボクの物語 – Soul Negotiator -」は、ストーリー形式のゲームを進めることで、インターネット利用時のマナーやインターネット上で起こりうる様々なトラブルについて学ぶことができるといった内容です。

(ピックアップ記事)
ネットいじめや投稿炎上を防げ、グリーが子供向け啓発ゲーム ITPro 2015/9/8
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/090802916/
近年、「ネットいじめ」「出会い系サイトがきっかけになった事件」「不適切投稿によるネット炎上」といった、インターネット上で起こる問題に青少年が巻き込まれる事件が増えています。こういった事件に巻き込まれないためにも、利用者である青少年自身のネット上のマナーやインターネットリテラシーの向上が重要だと言われています。

グリーは、こういった社会背景の中で、青少年のネットマナー・リテラシー向上を目的にこのアプリを開発、リリースしました。

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ニュージーランドで「有害デジタル通信法」が成立

ニュージーランドで「有害デジタル通信法」が成立
2015年7月6日、ニュージーランド議会で「有害デジタル通信法」という法案が可決されました。有害デジタル通信法は、インターネット上で、特定の個人に対して誹謗中傷すること、または「荒らし行為」を犯罪として認定する法律です。ニュージーランドが決定したこの法案では「インターネットに誹謗中傷を書き込むこと」自体を罪として取り扱うことができるようになります。違反者は最大5万$NZ(日本円で約400万円)の罰金、最大3年の懲役が科せられます。
この法律が適用されれば、具体的には下記のようなことが行われます。

・被害者から通報を受けた専門機関が、調査を実施
・違法コメントを投稿したユーザーに対して、24時間以内に削除するよう警告
・ユーザーが警告に従わない場合には、サービス運営元(TwitterやFacebook、Googleといったサービス提供者)にも削除要請を行う

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リベンジポルノで日本初の逮捕者、有罪が決定

リベンジポルノをTwitterに投稿、横浜地裁で有罪判決
2015年6月12日、横浜地裁は、元交際相手の裸の画像をTwitterに投稿したとして鳥取県の39歳男性に対し懲役2年6か月、保護観察付き執行猶予4年(求刑懲役3年)の判決を言い渡しました。男は私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの罪に問われており、昨年8月より神奈川県に住む元交際相手に対して「裸の画像をばらまく」とメッセージを送り脅迫し、今年1月には女性の画像を本人と特定できるように工作した上で、10回にわたりTwitterに投稿していました。(朝日新聞2015/6/12、日本経済新聞2015/6/15参照)

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練馬区役所に爆破予告 ネット上の掲示板に書き込み

ネット掲示板に、練馬区役所 爆破予告の書き込み。区は厳重警戒で対応
2015年6月14日、インターネット上の掲示板に練馬区役所などの爆破を予告する書き込みがされた。これを受け、練馬区は14日、庁内に不審物がないかを点検。15日にも、始業前に点検を行ったほか、警備員の増員などをして安全対策を取った。(TBSNews 2015/6/15参照)

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「忘れられる権利」躍進の年。フランスやEU最高裁で判決

仏当局、「忘れられる権利」を全世界に拡大するようグーグルに命令
フランスのデータ保護機関、「情報処理及び自由に関する全国委員会(Commission nationale de l’infromatique et des libertes:CNIL)」は、Googleに対して、削除要請のあったドメイン上のコンテンツをすべて削除するように命じた。CNILは、GoogleがそれをすべてのGoogleドメイン(最も人気の高い、「Google.com」を含む)に拡大することを求めている。(CNET Japan 2015/6/15 参照)

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