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インターネット上の誹謗中傷対策・風評被害や名誉毀損の被害対策

サービス

誹謗中傷対策センターニュース／マスメディア実績

2020/04/30　緊急事態宣言期限の5月6日以降の弊社取り組みに関して
2020/04/07　日本政府の「緊急事態宣言」発令に伴う対応について
2015/12/02　月刊広報会議の2016年版危機管理広報マニュアルに当社が掲載されました。
2014/09/08　BusinessMedia誠に当社調査データが紹介されました。
2014/03/05　Social News Networkに当社調査データが紹介されました。
2014/02/26　マイナビニュースに当社調査データが紹介されました。
2014/02/25　BusinessMedia誠に当社調査データが紹介されました。
2013/10/22　ビジネスチャンス12月号に当社が紹介されました。
2013/10/02　キーマンズネットに当社が紹介されました。
2013/10/01　戦略経営者10月号に当社が紹介されました。

誹謗中傷対策センターで本当にあったお客様のお悩み

ケース1
ケース2
ケース3

自社名を検索したら誹謗中傷サイトが表示されていた。その結果…

個人事業者向けにサービスを提供するK社。
ある日、自社名を検索した時の1ページ目に、
自社を誹謗中傷しているサイトが複数表示される事に気付いた。

冷静に誹謗中傷のサイトを1つずつ開いてみたところ、
中傷の半分以上は「サービス内容が聞いていたものと異なる。詐欺ではないか！」というものであった。

明らかに個人的な主観や悪意的による中傷に見えた。
中には、退職した社員の発言と思われる中傷も存在した。

K社は上場企業のため、顧客数も社員数も多い。

誹謗中傷サイトの影響で風評被害を受け、
営業活動における効率の低下、営業社員のモチベーションの低下、
売上減による逸失利益、ブランド失墜などの実害を被った。

退職者による愚痴・不満・内部情報の漏えい…。採用関係の費用が水の泡に…

人材紹介企業のF社。
F社の検索結果の1ページ目には就職口コミサイトがあり、
F社を退職した人の「F社に対する愚痴・不満」が書かれていた。

それを見た新卒内定者は、就職に不安を感じ、内定辞退が相次いだ。
さらに、新卒採用のみならず、最終的に中途採用にも響く結果となった。

退職者による誹謗中傷や内部情報の漏えいによって、採用関係の費用が無駄になっている…。

その後、新たに採用を掲載したのだが、
新卒・中途ともに会社への応募がなくなり、採用危機の被害を被った。

誰がこんなことを？学習塾の嘘やデマの口コミで生徒数が激減…

学習塾を展開しているN社。
N社は、インターネット上の口コミ掲示板に悩んでいた。
掲載されている口コミには、事実と関係ない嘘やデマまで掲載されている。
一体なぜこんなことを…。

学習塾の評判を落とすような口コミの影響で、生徒数が激減し、もはや経営危機状態だ。

現在塾に通われているご家族の方からも心配され、
途中で塾をやめていく生徒も増えており、
学習塾存続がかかるぐらいの莫大な被害を被った。