Googleマップの悪質レビューを削除する方法と正しい対応策

Googleマップのレビューには、事実と異なる記載や誹謗中傷が含まれる場合があります。
こうしたレビューのうち、法律に抵触する内容については、Googleに削除を申請することが可能です。

本記事では、その具体的な手続きについて解説します。

削除が可能となるケースとは
Googleマップのレビュー削除方法
申請を通すためのポイント
削除が認められなかった場合の対応策
まとめ

削除が可能となるケースとは

Googleマップのレビューは、ユーザーの自由な意見表明の場である一方、一定の基準を超えた内容については削除の対象となります。
特に、法律に抵触するレビューは、正規の手続きにより削除を申請できます。

代表的なケースは次のとおりです。

名誉毀損: 事実と異なる内容が記載され、企業や経営者の信用を不当に損なう場合。例として「虚偽の取引事実」「存在しない事故」などが挙げられます。
知的財産権の侵害: 著作権や商標権など、知的財産を侵害する形で記載されたレビュー。たとえば、権利者の許諾なく商標や画像を掲載している場合などです。
裁判所命令による削除: 裁判所が違法と判断したレビューについては、命令に基づきGoogleが削除に応じるケースがあります。
その他の違法表現: 人種差別的な発言や、現地法に違反するヘイトスピーチ、テロ関連の表現など、社会的に違法性のある内容。

これらに該当する場合、Googleに対して「法律上の理由」に基づく削除申請を行うことが可能です。

Googleマップのレビュー削除方法

法的な問題を含むレビューは、Googleが用意している専用フォームから申請を行います。
手続きの流れは次のとおりです。

専用ページにアクセス
↓
「Google 上のコンテンツを報告」ページにアクセスします。
対象サービスの選択
↓
　「報告対象のコンテンツが表示されている Google サービスを選択してください」の中から「Google マップと関連プロダクト」を選びます。

出典：Google 上のコンテンツを報告
AI生成コンテンツに関する確認
↓
　「Does this request relate to content generated by AI within a Google product?※」という設問に対し、「No」を選択します。
※和訳：このリクエストは、Google 製品内で AI によって生成されたコンテンツに関連していますか?
プロダクトの指定
↓
　「どのプロダクトに関連するリクエストですか？」の中から「ローカルリスティング（ビジネスリスティングを含む）、レビュー」を選択します。
報告理由の選択
↓
　「コンテンツを報告する理由を選択してください」の項目で「コンテンツを報告する法律上の理由」を選択します。
法的根拠の選択
↓
さらに詳細な理由として、次のいずれかを選択します。
- 知的財産権
- 裁判所命令: 裁判所が違法と判断したコンテンツを報告する
- 名誉毀損: 自分または自分の会社や組織の名誉を毀損しているコンテンツを報告する（典型例: 評判に悪影響を及ぼす虚偽の説明）
- その他: 上記以外の法的な理由でコンテンツを報告する（反テロリズムまたはヘイトスピーチに関する現地の法律に違反しているコンテンツなど）
申請フォームの作成
↓
　「リクエストを作成」をクリックすると、詳細な理由を記載する申請フォームが表示されます。
ここで具体的な事実関係や被害状況を明記し、必要に応じて証拠資料を添付します。
送信と結果の確認
↓
申請内容を確認のうえ送信します。
ただし、申請を行っても必ず削除が認められるわけではありません。
Googleの審査を経て、適切と判断された場合にのみ削除が行われます。

申請を通すためのポイント

削除申請が認められるかどうかは、Googleの審査基準に基づいて判断されます。
そのため、申請を行う際には内容をできるだけ明確に整理し、根拠を示すことが重要です。

主なポイントは以下のとおりです。

法的根拠を明確にする: 名誉毀損、知的財産権侵害など、どの法律上の理由に基づくかを明示します。
具体的な事実を示す: 　「事実と異なる記載がある」「企業の信用を不当に損なっている」など、実際に問題となっている点を具体的に記載します。
被害の影響を説明する: 誤った内容によってどのような不利益が生じているかを簡潔に伝えます。例：顧客からの誤解、取引先との関係悪化の可能性など。
証拠を添付する: スクリーンショットや関連資料を可能な範囲で添付することで、審査の際に事実確認がしやすくなります。

ただし、これらを整えた上で申請しても、必ずしも削除が保証されるわけではありません。
判断は最終的にGoogleに委ねられます。

削除が認められなかった場合の対応策

Googleに削除申請を行っても、必ずしも認められるとは限りません。
その場合は、以下のような対応策を検討しましょう。

申請方法や説明内容を見直して再申請

Googleマップのレビュー削除申請は、初回で却下されても、申請方法や説明内容を見直して再度受理される可能性があります。
ただし、単に言い回しを変えた程度では再申請が通る可能性は極めて低いです。

弁護士や専門家への相談

削除が認められない場合でも、弁護士を通じてGoogleへの仮処分申請や法的措置を検討できます。
実際に、国内でも以下のような事例が存在します。

医療法人による損害賠償・削除請求の訴訟（兵庫県／大阪地裁）: 虚偽レビューにより業務に支障が生じたとして、損害賠償と削除を求めた例。
裁判所は一部削除を認め、賠償請求も認容しました。
参考：「勝手に一重まぶた」…グーグルマップの悪評削除まで3年　眼科医が挑んだ名誉回復闘争｜産経ニュース
Googleへの削除命令（地方裁判所による仮処分）: 悪質なレビュー投稿に対し、地方裁判所がGoogleに削除を命じたケース。
迅速な対応が必要な場合には、仮処分が有効な手段となります。
参考：Google Japan Ordered To Remove Negative Reviews Based On Thin Evidence｜Search Engine Land
発信者情報の開示と損害賠償請求による解決例: 匿名投稿者に対し発信者情報開示を求め、その後損害賠償請求を行ったケース。
結果として投稿者が謝罪・和解に応じ、削除や損害回復につながりました。
参考：Googleマップの口コミに対する発信者情報開示請求【削除請求・損害賠償請求】｜弁護士法人長瀬総合法律事務所

風評被害対策を並行して実施

削除や法的措置には時間がかかることもあるため、その間は風評被害を最小限に抑える施策が求められます。
具体的には、

良質なレビューの獲得（規約に違反しない範囲で実際の顧客にレビューをお願いする）
自社サイトや公式SNSでの情報発信
第三者からの評価記事や口コミの活用

など、ポジティブな情報発信を強化することが効果的です。

口コミ促進ツールで評価向上をサポート

当社が提供する「口コミ支援・促進ツール」では、来店・来院されたお客様に対し、自然な流れでGoogleビジネスプロフィールへの口コミ投稿を促すことが可能です。
お客様の体験をスムーズに声として残していただける仕組みを整えることで、確かな実績の積み上げに貢献します。

口コミは、信頼の裏付けであり、新たな顧客との接点を生む重要な要素です。
もし効果的な運用方法をお探しであれば、ぜひ一度ご活用をご検討ください。
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まとめ

Googleマップのレビューは、企業の評判や集客に大きな影響を与える一方で、根拠のない誹謗中傷や虚偽の内容が投稿されるリスクも存在します。
こうしたレビューを放置すると、売上や信用に直結する深刻な問題に発展しかねません。

そのため、感情的に反応するのではなく、合理的かつ正しい手段を用いて対処することがポイントです。
実際に、日本国内でも裁判所の判断により削除が認められたケースや、損害賠償請求で解決した事例が存在します。

レビュー被害に直面した際は「迅速かつ冷静に、合理的な方法で解決する」ことを徹底し、事業の健全な発展を守っていきましょう。

もし、どの申請フォームを使えばよいか分からない、あるいは申請文の書き方や判断基準に不安がある場合は、専門家への相談をおすすめします。
当社では、法的リクエストやポリシー違反申請のサポート実績が多数あり、検索結果に表示された批判的なブログ記事やレビューに関するご相談も多くいただいています。

「削除対象かどうか判断できない」「対応の進め方が分からない」といった場合でも構いません。
まずはお気軽にご相談ください。

法的な手段でGoogle口コミ削除する方法と弁護士費用相場