はてなブログの誹謗中傷は削除できるのか?対象例と具体的な対応手順
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はてなブログの誹謗中傷は削除できるのか?対象例と具体的な対応手順

はてなブログの誹謗中傷は削除できるのか?対象例と具体的な対応手順

はてなブログで、自分や自社について事実と異なる内容を書かれたり、人格や信用を傷つけるような表現を見つけた場合、「この投稿は削除できるのだろうか」「どこに連絡すればいいのか」と不安や焦りを感じる方は少なくありません。

しかし、誹謗中傷への対応を誤ると、削除されないばかりか、問題が長期化してしまうケースもあります。
その大きな理由の一つが、はてなブログ独自のルールや削除判断の考え方を理解しないまま行動してしまうことです。

まず押さえておくべき重要な前提として、はてなは投稿内容を常時監視しているわけではありません。
はてなブログに掲載されている記事やコメントは、原則としてユーザーの責任で公開されており、誹謗中傷に該当する可能性がある内容であっても、自動的に削除されることはありません。

また、「不快に感じる」「事実と違う」といった主観的な理由だけでは、必ずしも削除が認められるとは限らない点にも注意が必要です。
削除の可否は、名誉毀損やプライバシー侵害など、法的・規約上の基準に照らして判断されます。

さらに、はてなにおける「削除」は、必ずしも投稿そのものを完全に消すことだけを意味しません。
場合によっては、非公開化や閲覧制限などの「送信防止措置」が取られることもあり、状況に応じて対応内容が異なります。

このように、はてなブログで誹謗中傷に対処するには、感情的に削除を求める前に、まず前提となる仕組みや判断の考え方を理解することがポイントです。
本記事では、はてなの利用規約や情報削除ガイドラインをもとに、どのような誹謗中傷が削除対象になりやすいのかを具体的に解説していきます。


はてなブログで削除対象となる誹謗中傷の具体例

はてなブログに掲載されたすべての否定的な内容が、必ず削除されるわけではありません。
削除の可否は、はてな利用規約および「はてな情報削除ガイドライン」に基づき、投稿内容が他人の権利を侵害しているかどうかで判断されます。

ここでは、削除対象となりやすい誹謗中傷の代表的な例を、内容別に解説します。

名誉毀損・侮辱に該当する表現

個人・法人を問わず、社会的評価を低下させる内容は、削除対象となる可能性があります。
例えば、

  • 「○○は詐欺をしている」「違法行為を行っている」など、事実確認ができない犯罪行為の断定
  • 実名や特定可能な名称を挙げたうえで、人格を否定する表現
  • 事実を示さずに、執拗な嘲笑や揶揄、罵倒を行う内容

これらは、はてなのガイドライン上でも名誉毀損・侮辱行為として、削除手続きの対象とされています。

特に、内容が虚偽であることが明白な場合や、人身攻撃に及ぶ表現が用いられている場合は、削除される可能性が高くなります。

プライバシー侵害に該当する情報

本人が公表していない個人情報が掲載されている場合も、削除対象となりやすい典型例です。
具体的には、

  • 氏名、勤務先、自宅住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報
  • 学歴、病歴、資産状況、思想信条、前科前歴などのセンシティブな情報
  • 伏せ字であっても、文脈上、特定の個人が容易に判別できる記載

これらは、一般私人である場合はもちろん、公人・準公人であっても、職務と関係のない私生活上の情報であれば削除対象となることがあります。

法人・企業に対する誹謗中傷

企業や団体に対する投稿であっても、名誉や信用を毀損する内容は削除対象となります。
例えば、

  • 根拠のない不正行為や違法行為の断定
  • 明らかに事実と異なる内容による風評の拡散
  • 従業員個人のプライバシーを侵害する記載を含む投稿

記事の内容が荒唐無稽であったり、表現が著しく品位を欠く場合には、嫌がらせ・迷惑行為として、はてな側の判断で削除されることもあります。

削除対象になりにくいケースにも注意

一方で、以下のようなケースでは、削除が認められない可能性があります。

  • 公共性・公益性があり、事実に基づいた正当な批評や論評
  • 投稿者が合理的な根拠を示し、真実と信じる相当の理由がある内容
  • 当事者間で十分な反論・議論が成立していると判断される場合

そのため、「不快」「ネガティブ」という理由だけでは、削除申請が通らないこともある点を理解しておく必要があります。

参考:
はてな情報削除ガイドライン
はてな利用規約(禁止事項)
はてなプライバシーポリシー


はてなブログで誹謗中傷を削除する具体的な手順

はてなブログ上で誹謗中傷や名誉毀損に該当する投稿を発見した場合、被害者は一定の手順を踏むことで削除対応を求めることが可能です。
ただし、感情的に対応するのではなく、はてなが定めるルールに沿って、冷静かつ客観的に進めることがポイントになります。

ここでは、実務上よく使われる削除までの流れを段階的に解説します。

① 問題となる記事・コメントを正確に特定する

まず行うべきは、誹謗中傷が記載されているURLの特定です。
削除申請では、以下の情報が必須となります。

  • 該当するはてなブログの記事URL
  • 問題となる具体的な記載箇所(本文の一部など)
  • いつ頃投稿されたものか(分かる範囲で)

「このブログ全体がひどい」「誹謗中傷されている」といった抽象的な申告では、運営側は判断できません。
どの表現が、どの権利を侵害しているのかを明確にすることが、削除対応への第一歩です。

② はてなのガイドラインに照らして削除理由を整理する

次に重要なのが、その表現が「なぜ問題なのか」をはてなの利用規約・ガイドライン上の観点で整理することです。
例えば、

  • 事実無根の犯罪行為を断定的に書いている
  • 個人名・会社名を挙げて社会的評価を下げる内容になっている
  • プライバシー情報(住所・電話番号・実名など)が無断で公開されている

といった点は、はてなの禁止行為に該当する可能性が高いといえます。
削除申請では、「不快だから」「事実と違うから」ではなく、名誉毀損・プライバシー侵害・権利侵害といった観点で説明することがポイントです。

③ はてなのお問い合わせフォームから削除申請を行う

問題点を整理できたら、はてな公式のお問い合わせフォームから削除申請を行います。
↓↓↓
はてな公式のお問い合わせフォーム

申請時には、以下の点を意識しましょう。

  • 感情的な表現や非難は避ける
  • 事実関係を簡潔かつ客観的に記載する
  • どの権利が侵害されているかを明確にする

運営側はあくまで中立の立場で判断するため、冷静で論理的な申請内容ほど、削除対応につながりやすい傾向があります。

④ 削除されない場合も想定して次の対応を検討する

削除申請を行っても、「表現の自由の範囲内」と判断され、削除されないケースも少なくありません。
その場合、

  • 記事の一部修正・非公開要請
  • 発信者情報開示請求を視野に入れた対応
  • 逆SEOや検索結果対策による風評リスク低減

といった次の選択肢を冷静に検討しましょう。

はてなブログは影響力のあるプラットフォームである一方、削除可否の判断基準は決して甘くありません。
そのため、「削除だけ」に固執せず、状況に応じた現実的な対策を組み合わせる視点が求められます。


削除できない場合の代替策(逆SEO・専門業者の活用)

はてなブログに対して削除申請を行っても、すべての誹謗中傷が必ず削除されるとは限りません。
運営側が「表現の自由の範囲内」と判断した場合や、証拠・根拠が不十分な場合には、削除対応が見送られることもあります。

しかし、削除されなかったからといって、風評被害を放置するしかないわけではありません。
ここでは、削除が難しい場合に現実的に検討される代表的な代替策を紹介します。

① 逆SEOによる検索結果対策

削除ができない場合に、まず検討されるのが逆SEO(検索結果対策)です。
逆SEOとは、問題となっている記事そのものを消すのではなく、検索結果の上位から押し下げ、ユーザーの目に触れにくくする施策を指します。

風評被害対策「逆SEO」変動例

具体的には、

  • 正式な会社サイト・プロフィールページの強化
  • ポータルサイトや外部メディアへの情報掲載
  • 正確な情報を発信する新規コンテンツの作成

などを通じて、検索エンジン上の評価を分散・上書きしていきます。

はてなブログはSEOに強い傾向がありますが、それでも継続的かつ戦略的に対策を行うことで、検索結果からの影響を大幅に下げられるケースは少なくありません。

「完全削除は難しいが、検索経由で見られなければ実害は抑えられる」という現実的な考え方が、逆SEOの基本です。

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② 記事内容に応じた法的対応の検討

内容が悪質で、明らかに名誉毀損や権利侵害に該当すると判断できる場合には、法的手続きを視野に入れる選択肢もあります。
たとえば、

  • 発信者情報開示請求による投稿者特定
  • 弁護士を通じた削除要請・警告
  • 損害賠償請求の検討

などが挙げられます。
ただし、法的対応は時間・費用・精神的負担が大きくなる傾向があるため、被害の大きさや影響範囲を見極めた上で慎重に判断しましょう。

【弁護士監修】企業がとるべき風評被害対応策と費用相場を解説

③ 誹謗中傷対策の専門業者を活用するという選択

削除申請・逆SEO・法的対応をすべて自力で行うのは、専門知識や経験がなければ難しいのが実情です。
そのため、

  • どの対策が最適か判断できない
  • 自社名・個人名での検索結果が深刻に悪化している
  • 早期にリスクを抑えたい

といった場合には、誹謗中傷・風評被害対策を専門とする業者に相談するという選択肢も現実的です。
専門業者であれば、

  • 削除可能性の見極め(アドバイス)
  • 逆SEOを含めた総合的な対策設計
  • 長期的なブランド・信用毀損リスクの管理

までを含めてサポートできるケースがあります。

特に、事業者や経営者の場合、風評被害は売上・採用・取引先との関係に直結する問題です。
「自分で何とかしようとして時間だけが過ぎてしまう」よりも、早い段階で専門家の知見を活用することが、結果的に被害を最小限に抑えることにつながります。


まとめ

はてなブログで誹謗中傷や風評被害が発生した場合、「削除できるかどうか」だけに目を向けてしまいがちですが、実際には「削除できるケース・できないケースが明確に分かれる」という現実があります。
ポイントとして

  • どの表現が削除対象になり得るのかを正しく理解すること
  • 削除申請の手順を誤らず、冷静かつ客観的に進めること
  • 削除が難しい場合でも、代替策(逆SEO・専門家の活用)を早期に検討すること

この3点を押さえ、状況に応じた最適な対応を選択することです。
誹謗中傷を放置すると、

  • 検索結果に残り続け、取引先・顧客・採用活動に悪影響が出る
  • 事実と異なる情報が「既成事実」のように認識されてしまう
  • 時間が経つほど対策の選択肢が狭まる

といったリスクが現実的に発生します。
特に、実名や会社名が絡むケースでは、対応の遅れ=信用毀損の拡大につながりかねません。

専門家への相談を検討すべきタイミングとは

もし現在、

  • 「削除依頼を出したが反応がない」
  • 「明らかに悪質だが、規約違反として判断されない」
  • 「実名や会社名が記載され、取引先や顧客への影響が出始めている」

といった状況であれば、早めに専門家へ相談することが、結果的に被害を最小限に抑える近道となります。

当誹謗中傷対策センターでは、はてなブログを含む各種ブログサービス・掲示板・口コミサイトにおける誹謗中傷や風評被害について、

  • 削除可能性の事前診断
  • 削除が難しい場合の検索結果対策(逆SEO)
  • 状況に応じた現実的な対策方針の整理

などを含め、総合的なサポートを行っています。
「この内容は削除できるのか分からない」「まずは現状だけ確認したい」といった段階でも問題ありません。

被害が拡大する前に、ぜひ一度ご相談ください。
状況に応じた最適な対策をご提案いたします。

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