幅広いユーザーが情報交換を行う場として根強い人気を持つYahoo!知恵袋。
しかし、匿名性を悪用した不正確な情報や誹謗中傷が投稿されるリスクも存在します。
本記事では、Yahoo!知恵袋に投稿された不適切な情報の削除手順と注意点を詳しく解説します。
本記事は2025年4月28日に最新情報へアップデートしました。
日常生活で情報を調べる際の検索手段は日々進化しています。
GoogleやYahoo!などの検索エンジン、X（旧Twitter）などのソーシャルメディア、YouTubeなどの動画サイトなどが一般的に活用されています。
また、ChatGPTなどAIも登場し、検索したい内容に合わせて様々なサービスをユーザーは利用しています。
しかし、必ずしも調べたい答えが見つかるとは限りません。
そんなときに利用されるケースがあるのが「Yahoo!知恵袋」です。
多様な視点から意見を得られる利便性があり、現在も一定数の利用者が存在しています。
以下は現在（2025年4月時点）のYahoo!知恵袋をSEO分析ツールAhrefs※で月間平均アクセス数を調査した結果になります。
※Ahrefsは60万人のデジタルマーケターに利用されている「SEO分析ツール」です。ツール詳細はこちら → Ahrefs
月間平均アクセス数：60,000,000以上
調査の結果、Yahoo!知恵袋の月間平均アクセス数は6千万越えとなり多く、影響力は高いと推測します。
質問や相談などに対して、親身に回答をしてくれるユーザーがほとんどではありますが、中には、匿名で投稿することができる事を利用して、根拠のない回答や、人物に対しての中傷、広告を目的とする書込みといった、企業や個人の評価を意図的に毀損しようとする投稿が見受けられることもあります。
Yahoo!知恵袋は、誰でもアクセスできる環境にあります。そのため、誤った情報を見た閲覧者がそれを真実だと信じてしまい、または故意に情報を広めることにより、炎上騒動が発生することがしばしばあります。
信頼性を損なうリスクを未然に防ぐためには、問題のある投稿を速やかに削除依頼することが望ましいです。
Yahoo!知恵袋では以下の事項を禁止としています。
禁止事項に該当する投稿が削除の対象となりますので、まずはこの禁止項目に当てはまるか否かチェックしましょう。
問題と思われる質問や回答に対して「違反報告」をすることで、削除できることがあります。
この作業には、Yahoo!知恵袋の登録をした事がないユーザーも利用できますが、Yahoo! JAPANにログインしたユーザーのみ利用が出来る機能となっており、Yahoo! JAPANのIDが必要になります。
これは、通報された投稿に対して、Yahoo!知恵袋側がガイドラインに違反をしているか判断をします。
違反をしていると判断されれば削除されますが、違反していないと判断されると、そのまま掲載されます。
なお、違反報告後にYahoo!知恵袋運営側からの個別連絡は基本的に行われず、結果についても通知はありません。
また、報告をしてから削除されるまでの期間もあいまいな事から、定期的に対象投稿を確認する必要があります。
以下、実際の質問内容は特定の企業を連想するワードが含むため、改変しておりますが、違反報告により削除された投稿事例になります。
Yahoo!知恵袋では、自身の投稿であっても、自由に削除することはできません。
一定の範囲内で操作が可能ですが、削除には特定の数や条件などが制限されています。
詳細はこちら公式Yahoo!知恵袋のヘルプに紹介されています。
↓
自分が投稿した「質問」を取り消したい場合
違反報告で削除されなかった場合は、「情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）」に基づき、「送信防止措置依頼」を行うことで、より法的な手段による削除対応が可能となります。
この「情報流通プラットフォーム対処法」とは、ネット上にて名誉毀損や誹謗中傷を受けてた場合に、ホームページや掲示板等の管理者等に損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求について定めた法律になります。
情報流通プラットフォーム対処法とは？企業が知っておくべきポイントと対策
誹謗中傷を受けている本人が、ホームページや掲示板などを運営している相手に「送信防止措置依頼書」を送ることで、投稿されている内容が、不適切かどうかを審査します。
不適切と判断されると、問題となった投稿をした相手に対し、削除に対する意思確認を行い、確認が取れれば削除となります。もし、投稿者から反論があった場合や、ガイドラインに違反していないと判断されると、削除されることはありません。
この送信防止措置依頼書を提出したからと言って、必ずしも削除対応をしてくれる訳ではありませんので、この点、注意が必要です。
本記事は、Yahoo!知恵袋の消し方をご紹介していますが、各種のサービスによって、対応方法が異なります。
もし誹謗中傷や風評被害でお困りなら、当誹謗中傷対策センターが適した対処方法をご案内させていただきます。
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