SNSや掲示板は匿名で書き込みができることから、誹謗中傷の温床になりやすい環境です。昨今は誹謗中傷に関する事件も多く、今回は事件についてまとめて紹介します。
2022年7月7日、侮辱罪が厳罰化されました。これはインターネット上での誹謗中傷が広く問題となっていることから国の審議会などで議論が進められていました。
これまでは「30日未満の拘留、または1万円未満の科料」とされていたものが、今回の改正刑法で「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」に変わり、事実上の厳罰化となります。
誹謗中傷対策を行う中で一種の基準ともとれる侮辱罪が今後どのように取り扱われていくのか注目されています。
ここからは実際に事件となった誹謗中傷事件について紹介します。
学生たちをとりまく「いじめ問題」は学校の中だけでなく、ネットにも広がっています。
2005年には茨城県で「学校裏サイト」による訴訟が起こされています。
高校入学後まもない女子学生が学校裏サイトで中傷され、多額余儀なくされたとして元同級生とその両親を相手取り、慰謝料を請求する民事訴訟を起こしました。
学校裏サイトでは女子学生の実名を挙げて「調子乗りすぎ」「消えろ」「いい子ぶってると殺すぞ」などと書き込んできます。
この結果、入学後間もない女学生には誰も近寄らず、ひとりで過ごすこととなりました。
書き込みの内容から殺される恐怖を植え付けられ警察に相談。書き込んだ元同級生に直談判したものの好転せず、2005年6月に退学を余儀なくされました。
その後元同級生とその両親を相手取り、2008年2月に200万円の慰謝料を求める民事訴訟を起こしました。
元同級生からは和解の提案がありましたが断ったと報じられています。
出典：マイナビニュース
2017年、滋賀県内の高校生を中傷する内容をSNSへ投稿していたとして東京都内の無職の少年が逮捕されました。
中傷された少年は「ごめん俺もう無理や」と書かれた遺書を残し自殺してしまいます。
SNSでの中傷行為は2015年7月～2016年9月に渡り続けられ「さまざまな女ユーザーに迷惑行為を行い、最終的にはそんなことをやっていないと逃げ惑っている」と投稿されていました。
高校生は警察に相談しましたが、自宅で首をつって自殺してしまいます。
その後、高校生の父親が被害届を提出しています。
容疑者の少年は容疑を認めているとのことです。
出典：J-CASTニュース
前述の事件のほか、近年は誹謗中傷による事件が増えています。
ここでは事件を一覧化して紹介します。
| 2005年 | 学校裏サイトによる誹謗中傷で女子学生が退学 |
|---|---|
| 2015年 | SNSなりすましによる誹謗中傷で訴訟 |
| 2016年 | 「寿司に異物が入っている」と虚偽の情報をSNSに投稿したとして無職男性を逮捕 |
| 2017年 | SNSによる誹謗中傷で高校生が自殺 知人男性を中傷するビラを貼った女性研修医が逮捕 |
| 2018年 | 政治家のSNSに誹謗中傷したとして訴訟 |
| 2020年 | 元アイドルを掲示板で中傷し2人が逮捕 |
匿名で書き込みができるインターネット上では、気軽に投稿できるため簡単な言葉が誹謗中傷となり刑事事件の危険性もあります。
たとえば、インターネット上でも公然と行った誹謗中傷は名誉棄損罪や侮辱罪に問われます。
名誉棄損罪は3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金、
侮辱罪は厳罰化され1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金が科されます。
名誉棄損罪と侮辱罪の違いは「事実の摘示」です。
「不倫している」「犯罪者である」など、証拠を示すことが出来るものに関しては、事実かどうかにかかわらず名誉棄損罪に当たります。
「バカ」などの証拠の示しようがない内容は侮辱罪に当たります。
名誉棄損罪も侮辱罪も「公然に」という言葉が使われています。
「誰もが見て理解できるもの」のほか、特定の人にしかわからないあだ名や隠語を使われた誹謗中傷でも名誉棄損罪や侮辱罪に問われる可能性があります。
誹謗中傷に関わる名誉棄損罪は、求める結果や行動によって、刑事事件としても民事事件としても取り扱われます。
これは加害者（犯人）が刑事上の責任を負うか民事上の責任を負うかという点で異なり、例えば裁判所に訴える場合には民事事件に、警察が介入し逮捕となれば刑事事件となります。
どちらにしても最終的には裁判所で判決が決まるという点では同じですが、民事事件と刑事事件では判断基準が少し異なります。
刑事事件では、事実が提示され、被害者の社会的評価を低下させたかが判断基準となりますが、民事事件では事実の提示だけでなく、被害者の心身に及ぶ意見や論評の範囲を超えたものであるかも争点となります。
また刑事事件では故意の場合のみ名誉棄損罪が成立しますが、民事事件では故意でなく過失であったとしても不法行為として成立するとされています。
さらに公然性については、刑事事件が公然に行われていることが前提となるのに比べ、民事事件においては公然性がなくとも成立するとされているものの、社会的評価の低下が要件となっていることから実際は公然性がなければ名誉棄損罪として成立する可能性は低くなります。
SNSやブログ等での誹謗中傷が問題となる中、名誉棄損罪での犯罪件数に変化はあるでしょうか？
政府が公開する統計サイトでは検察統計として犯罪件数がまとめられた資料が公開されています。
それを確認すると、データが集計され始めた平成18年には677件だったものが、令和3年になると1,000件を超えており、この部分だけ見ると件数はかなり上がっているといえます。
ただ、ほかの犯罪件数を見ると、殺人が令和3年には1,500件を超え、脅迫に至っては2,000件を超す件数が集計されており、これらと比べると、名誉棄損罪での件数はまだまだ少ないといえます。
[画像出典]検察統計調査 検察統計
身近に起こりやすく件数も多いと思われがちな名誉棄損罪ですが、実際には刑事事件まで至らずに終わっていることが分かります。
このデータは刑事事件のみのデータとなることから、名誉棄損による問題の多くは民事事件として扱われることが多いようです。
被害者意識を考えても、「加害者を逮捕してほしい」というよりも損失の回復や弁償に重きを置いているといえます。
・該当の書き込みを削除
書き込みを削除したい場合には、各サイトに設置されている削除依頼フォームや、問い合わせフォームから運営者に削除依頼を行います。
・警察に通報
実生活にまで被害が出そうな場合には警察を頼ることも大切です。
・弁護士に相談
誹謗中傷を書き込む犯人を特定し、慰謝料など損害賠償請求を行いたい場合には弁護士に相談します。
SNSで反論してしまったり、ブログに説明を書き込んでも、そこに批判が集まり炎上してしまうことも少なくありません。
そのため、まずはプロに相談することがおすすめです。
誹謗中傷対策センターでは書き込みに対する対処法のご相談も受け付けております。
インターネット上でお困りのことがありましたらお問い合わせ下さい。
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