誹謗中傷の事件を一覧化。事例から見る誹謗中傷の対策とは

SNSや掲示板は匿名で書き込みができることから、誹謗中傷の温床になりやすい環境です。昨今は誹謗中傷に関する事件も多く、今回は事件についてまとめて紹介します。

侮辱罪が厳罰化

2022年7月7日、侮辱罪が厳罰化されました。これはインターネット上での誹謗中傷が広く問題となっていることから国の審議会などで議論が進められていました。
これまでは「30日未満の拘留、または1万円未満の科料」とされていたものが、今回の改正刑法で「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」に変わり、事実上の厳罰化となります。
誹謗中傷対策を行う中で一種の基準ともとれる侮辱罪が今後どのように取り扱われていくのか注目されています。

誹謗中傷の事件一覧

ここからは実際に事件となった誹謗中傷事件について紹介します。

2005年「学校裏サイト」で起こった中傷書き込みが訴訟問題に

2017年自殺高校生をインターネットで中傷した少年

2022年ゲーム会社に殺害予告を行った大学生

誹謗中傷の事件一覧

前述の事件のほか、近年は誹謗中傷による事件が増えています。
ここでは事件を一覧化して紹介します。

2005年	学校裏サイトによる誹謗中傷で女子学生が退学
2015年	SNSなりすましによる誹謗中傷で訴訟
2016年	「寿司に異物が入っている」と虚偽の情報をSNSに投稿したとして無職男性を逮捕
2017年	SNSによる誹謗中傷で高校生が自殺 知人男性を中傷するビラを貼った女性研修医が逮捕
2018年	政治家のSNSに誹謗中傷したとして訴訟
2020年	元アイドルを掲示板で中傷し2人が逮捕

誹謗中傷の事件一覧

ネット上での誹謗中傷はその多くがTwitterやInstagramといったSNSによって拡大されてきました。
SNSは、その普及と共に、誹謗中傷に関連した数々の事件を引き起こしてきたのです。

これらの事件では、SNS上での誹謗中傷が現実世界で深刻な結果をもたらすことがあります。有名人や公共の人物がSNS上で攻撃を受け、その結果、精神的な苦痛や社会的な影響を受けるケースがあります。また、匿名性が誹謗中傷の加害者にとって都合の良い状況を作り出し、被害者が正当な救済措置を求めることが難しくなることもあります。
一部の事件では、SNS上での誹謗中傷が悲劇的な結果をもたらすことがあります。被害者が自殺に追い込まれるケースや、集団での誹謗中傷が集団リンチへと発展するケースが報告されています。これらの事件は、SNSのパワーと影響力が、誹謗中傷がどれほど深刻な問題であるかを浮き彫りにしています。
このような事件の増加に伴い、SNSプラットフォームは誹謗中傷に対する対策を強化しています。利用規約やガイドラインの改訂、ユーザーが誹謗中傷を報告できる仕組みの導入など、積極的な措置が取られています。
また、機械学習や人工知能の技術を活用して、誹謗中傷の早期発見や削除を試みる取り組みも行われています。

しかしながら、SNSと誹謗中傷の関係を完全に解決することは容易ではありません。匿名性や情報の拡散性といったSNSの特徴が、誹謗中傷の根源となることがあります。

またSNSの中でも特に誹謗中傷の場となりやすいのがTwitterです。
利用者数が非常に多いことも要因の一つではありますが、それ以外にも誹謗中傷の温床となりやすいシステムとなっています。
Twitterでは、ユーザーが匿名でアカウントを作成し、プロフィール情報を制限することができ、これにより攻撃的なコメントや誹謗中傷を行うユーザーが自身の身元を隠すことが可能となります。匿名性は、個人の責任や制約を回避し、攻撃的な言動を自由に行うことを助長する要因となってしまいます。
またTwitterでは、比較的短い分しか投稿ができません。短い文章は情報を簡潔に伝えるための有効な手段ですが、同時に感情的な発言や攻撃的な言葉の使用も容易にしています。制約された文脈内で感情を表現するために、一部のユーザーは誹謗中傷的な言葉や攻撃的な表現を選択する傾向があります。

これらの理由によって、Twitterでは多くの誹謗中傷が集まるツールとなってしまっているのです。

誹謗中傷事件に関わる刑法

匿名で書き込みができるインターネット上では、気軽に投稿できるため簡単な言葉が誹謗中傷となり刑事事件の危険性もあります。
たとえば、インターネット上でも公然と行った誹謗中傷は名誉棄損罪や侮辱罪に問われます。
名誉棄損罪は3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金、
侮辱罪は厳罰化され1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金が科されます。

名誉棄損罪と侮辱罪の違いは「事実の摘示」です。
「不倫している」「犯罪者である」など、証拠を示すことが出来るものに関しては、事実かどうかにかかわらず名誉棄損罪に当たります。
「バカ」などの証拠の示しようがない内容は侮辱罪に当たります。

名誉棄損罪も侮辱罪も「公然に」という言葉が使われています。
「誰もが見て理解できるもの」のほか、特定の人にしかわからないあだ名や隠語を使われた誹謗中傷でも名誉棄損罪や侮辱罪に問われる可能性があります。

名誉棄損罪は刑事事件にも民事事件にもなる

誹謗中傷に関わる名誉棄損罪は、求める結果や行動によって、刑事事件としても民事事件としても取り扱われます。
これは加害者（犯人）が刑事上の責任を負うか民事上の責任を負うかという点で異なり、例えば裁判所に訴える場合には民事事件に、警察が介入し逮捕となれば刑事事件となります。
どちらにしても最終的には裁判所で判決が決まるという点では同じですが、民事事件と刑事事件では判断基準が少し異なります。

刑事事件では、事実が提示され、被害者の社会的評価を低下させたかが判断基準となりますが、民事事件では事実の提示だけでなく、被害者の心身に及ぶ意見や論評の範囲を超えたものであるかも争点となります。
また刑事事件では故意の場合のみ名誉棄損罪が成立しますが、民事事件では故意でなく過失であったとしても不法行為として成立するとされています。
さらに公然性については、刑事事件が公然に行われていることが前提となるのに比べ、民事事件においては公然性がなくとも成立するとされているものの、社会的評価の低下が要件となっていることから実際は公然性がなければ名誉棄損罪として成立する可能性は低くなります。

SNSやブログ等での誹謗中傷が問題となる中、名誉棄損罪での犯罪件数に変化はあるでしょうか？
政府が公開する統計サイトでは検察統計として犯罪件数がまとめられた資料が公開されています。
それを確認すると、データが集計され始めた平成18年には677件だったものが、令和3年になると1,000件を超えており、この部分だけ見ると件数はかなり上がっているといえます。
ただ、ほかの犯罪件数を見ると、殺人が令和3年には1,500件を超え、脅迫に至っては2,000件を超す件数が集計されており、これらと比べると、名誉棄損罪での件数はまだまだ少ないといえます。

身近に起こりやすく件数も多いと思われがちな名誉棄損罪ですが、実際には刑事事件まで至らずに終わっていることが分かります。
このデータは刑事事件のみのデータとなることから、名誉棄損による問題の多くは民事事件として扱われることが多いようです。
被害者意識を考えても、「加害者を逮捕してほしい」というよりも損失の回復や弁償に重きを置いているといえます。

誹謗中傷被害を受けたときは専門家に相談を

・該当の書き込みを削除
書き込みを削除したい場合には、各サイトに設置されている削除依頼フォームや、問い合わせフォームから運営者に削除依頼を行います。

・警察に通報
実生活にまで被害が出そうな場合には警察を頼ることも大切です。

・弁護士に相談
誹謗中傷を書き込む犯人を特定し、慰謝料など損害賠償請求を行いたい場合には弁護士に相談します。

自分一人で解決しようとしない

SNSで反論してしまったり、ブログに説明を書き込んでも、そこに批判が集まり炎上してしまうことも少なくありません。
そのため、まずはプロに相談することがおすすめです。

誹謗中傷対策センターでは書き込みに対する対処法のご相談も受け付けております。
インターネット上でお困りのことがありましたらお問い合わせ下さい。

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