アメブロは、月間2,600万以上のアクセスを誇る国内最大級のブログプラットフォームです。
その影響力の大きさから、個人・法人を問わず、事実と異なる情報や名誉を傷つける投稿が掲載されると、信用低下が広がりやすいというリスクがあります。
「根拠のない悪評」「事業の信用を損なう断定的な表現」「個人情報の晒し」といった投稿は、Ameba利用規約において明確に禁止されています。
特に規約第13条では、誹謗中傷・名誉毀損・プライバシー侵害が厳しく禁止されており、該当すればアメブロ運営による削除対応の対象となります。
参考：Ameba利用規約
しかし、削除依頼は「ただ通報すれば良い」わけではありません。
どの禁止事項に違反しているか、どの権利が侵害されているかを正確に整理し、証拠を揃えて申請することが、削除の可否を大きく左右します。
本記事では、アメブロに掲載された悪質な記事を削除したい方に向けて、
を、再現性の高いプロセスとして体系的に解説します。
自社やご自身の信用を守るためにも、まずは正しい対処法を押さえておきましょう。
アメブロで削除依頼が通るかどうかは、Ameba利用規約（第13条）に違反しているかが最も重要な判断基準です。
単に「不快だから」「印象が悪いから」という理由では削除されず、客観的に“権利侵害”や“社会通念上不適切”と判断できるかがポイントになります。
以下では、特に削除対象となりやすい代表的なケースと、該当条項の根拠を整理します。
▼根拠：利用規約 第13条(2)-①
ポイント：
名誉毀損・信用毀損に該当する内容は、Ameba側が比較的対応しやすい領域です。
“事実ではない”ことが示せると、削除の可能性が高まります。
▼根拠：利用規約 第13条(2)-③⑤
ポイント：
プライバシー情報は「掲載時点で違反」。
特に住所・顔写真などは即時削除の対象となりやすい項目です。
▼根拠：利用規約 第13条(2)-① / (3)-②
ポイント：
“憶測ベース”かつ“社会的評価を下げる”記述は削除対象。
▼根拠：利用規約 第13条(1)-③⑨
ポイント：
“名誉毀損”ほど法的に強くないケースでも、社会通念上不適切な表現として削除が認められる可能性があります。
▼根拠：利用規約 第13条(2)-④
ポイント：
著作権侵害は規約違反として明確。
権利者であることを示せると効果的です。
逆に、以下のような投稿は削除対象外となることが多いため注意が必要です。
ポイント：
アメブロは表現の自由を重視しているため、「事実に基づく不満」だけでは削除されません。
ポイント：
アメブロは表現の自由を重視しているため、「事実に基づく不満」だけでは削除されません。
次項では、これらを踏まえて、実際にアメブロへ削除依頼を行う具体的な手順を解説します。
アメブロの記事を削除してもらうには、Amebaヘルプの専用フォームから違反報告・通報する方法が公式のルートです。
“事実関係の整理 → 根拠の提示 → 専用フォームへの送信”という流れで進めましょう。
まずは対象記事のURLと内容を確実に把握しましょう。
▼必要な情報
Ameba利用規約の第13条のどの項目に該当するかを明確にします。
文章にまとめる際は以下のテンプレートが使えます。
▼違反整理テンプレート（例）
ポイント：
合理的に整理された文章は、Ameba側が判断しやすくなり、削除の可能性が高まります。
アメブロは、一般の問い合わせとは別に、権利侵害などのトラブルにあった場合に対応する権利者向け窓口を用意しています。
▼問い合わせに必要な情報
ポイント：
合理的に整理された文章は、Ameba側が判断しやすくなり、削除の可能性が高まります。
削除依頼が否認された場合でも、「情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）」に基づき、投稿の削除や発信者情報の開示を求める手続きを行うことが可能です。
ただし、こちらも必ずしも削除対応をしてくれる訳ではありませんので、注意が必要です。
情報流通プラットフォーム対処法とは？企業が知っておくべきポイントと対策
アメブロの口コミ削除は、単なる「不快だから」では削除されません。
ガイドライン違反の有無を明確に示し、事実に基づく根拠を添えて申請することが通過率を高めるポイントです。
特に、
は、運営側も慎重に取り扱うため、丁寧な説明が必要となります。
また、削除申請後は審査に時間がかかるケースもあり、補足説明（権利者であるか否かの判断ができない場合など）を求められることもあります。
企業として適切な情報管理やブランド保全を行うためにも、早めの対策が重要です。
アメブロに関わらず削除依頼は、ガイドラインの解釈や証拠整理など、専門性が求められる場面もあります。
当誹謗中傷対策センターでは、
といった対策をワンストップで提供しています。
「どの投稿が削除対象になるのか判断がつかない」
「削除申請をしたが通らなかった」
「ブランド毀損リスクを最小化したい」
このようなお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。
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