電話番号単位で情報が共有されるサービス「電話帳ナビ」は、営業活動を行う企業にとって無視できない影響を及ぼします。
「怪しい」「詐欺ではないか」といった書き込みが残っているだけで、折り返し電話を控えられたり、取引前の信用調査で不利に働いたりする可能性があります。
本記事では、電話帳ナビに掲載された悪評への対応を検討している方向けに、
について、実務視点で整理・解説します。
感情的な対応や場当たり的な申請ではなく、「削除できる可能性を見極めたうえで、最適な手段を選択する」ための判断材料としてご活用ください。
電話帳ナビは、電話番号ごとに口コミや評価を投稿・閲覧できるサービスです。
主に「迷惑電話対策」や「営業電話の情報共有」を目的として利用されており、着信履歴に表示された番号を検索するユーザーが多い傾向にあります。
電話帳ナビの特徴は、「事業者が公式に掲載申請をしているかどうか」とは無関係に、電話番号単位でページが生成される点です。
自社がサービスに登録していない場合でも、口コミ投稿の対象となり得ます。
企業側がコントロールできない場所で評価が蓄積されていく構造であるため、レピュテーション管理の観点では注意が必要です。
電話帳ナビは、RIDE AND CONNECT, INC.が運営しています。
利用規約上、本サービスは投稿型の情報共有プラットフォームであり、投稿内容については一定の削除権限を運営側が有しているものの、「削除義務」を負うものではないと明記されています。
「削除申請したからといって、必ず削除されるわけではない」という前提を理解したうえで、対応方針を検討する必要があります。
参考：
利用規約 - 電話番号検索なら「電話帳ナビ」
電話帳ナビ－迷惑電話やメールを自動判定（迷惑電話ブロック）アプリ - App Store
電話番号単位で情報が集約される電話帳ナビでは、投稿内容の真偽にかかわらず、ネガティブな印象が可視化される構造になっています。
法人にとって問題なのは、「書かれていること」そのもの以上に、検索結果上に表示され続けることです。
ここでは、実務上どのようなリスクが発生するのかを整理します。
たとえば、以下のような投稿があった場合を想定してください。
仮に事実と異なる、あるいは一方的な評価であったとしても、第三者がそれを閲覧した時点で“疑念”は生まれます。
取引開始前の企業調査や、稟議前の情報収集といった過程で電話番号検索が行われることもあります。
その際にネガティブ投稿が表示されれば、意思決定に影響を与える可能性があります。
電話帳ナビ上の情報は、他の掲示板・まとめサイト・SNSなどに転載・引用される可能性があります。
初期段階であれば影響が限定的でも、放置することで情報が拡散し、削除難易度が高まるケースもあります。
「悪評を削除したい」と考えたとき、最初に確認すべきなのは、削除の法的・規約上の根拠があるかどうかです。
電話帳ナビは投稿型サービスであり、原則として第三者の書き込みを掲載するプラットフォームです。
そのため、企業側が「不本意である」という理由だけでは削除が認められるとは限りません。
ここでは、利用規約に基づく削除可能性の判断基準を整理します。
電話帳ナビの利用規約第5条では、運営側が投稿情報について削除や公開範囲変更等の措置を取ることができる場合が定められています。
主なポイントは以下のとおりです。
ただし重要なのは、削除は「義務」ではなく「裁量」であるという点です。
つまり、「申告＝自動的に削除」ではなく、「運営が審査し、削除可否を判断する」という構造になっています。
利用規約第8条（禁止行為）を踏まえると、削除対象となりやすいのは以下のようなケースです。
これらに該当する可能性がある場合は、削除が認められる余地があります。
一方で、以下のような投稿は削除が認められにくい傾向があります。
たとえば「営業がしつこかった」という記載は、事実無根であることの立証が難しい場合、削除は容易ではありません。
削除可能性を判断するうえでの分岐点は、次の3点です。
単なる評価や感想なのか、それとも名誉毀損や虚偽事実の摘示に該当するのか。
ここを誤ると、申請しても認められない、あるいは対応が長期化する可能性があります。
削除可能性があると判断した場合は、感情的に反論するのではなく、手順に沿って冷静に申請を行うことが重要です。
電話帳ナビは投稿型サービスであり、削除はあくまで審査制ですので、申請内容の整理が不十分な場合、認められない可能性もあります。
ここでは、一般的な削除申請方法を解説します。
まずは申請前に、以下を明確にします。
単に「風評被害なので削除してほしい」という主張では不十分です。
たとえば、
といった法的構成を意識する必要があります。
電話帳ナビに問い合わせフォームが設けられておりますので、電話帳ナビにお問い合わせフォームが設けられておりますので、こちらから削除依頼をしてください。をしてください。
下記の必要事項を明記して、
削除に値する旨を簡潔に伝えて削除してもらいます。
削除申請が認められない場合や、投稿内容が明らかに悪質である場合、最終手段として検討されるのが裁判所を通じた削除請求（仮処分）です。
任意対応で削除されない場合、法的手続によって削除を求めることになります。
仮処分とは、本訴判決を待たずに、迅速に権利侵害状態を止めるための裁判手続です。
インターネット上の投稿については、
などが認められる場合、サイト運営者に対して投稿削除を命じる仮処分を申し立てることが可能です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 強制力がある | 費用がかかる |
| 比較的短期間（数か月）で結論が出る | 法的主張の構成が高度 |
仮処分による削除請求とは別に、悪質性が高く、損害賠償請求を検討する場合には「発信者情報開示請求」という手続があります。
流れとしては、
という流れになります。
つまり、開示請求は「削除のため」ではなく、再発防止や責任追及のための手続きです。
現実的な順序は、次のとおりです。
段階的に対応することで、過度なエスカレーションを避けつつ、リスクを管理できます。
電話帳ナビに悪評が掲載された場合、重要なのは「焦らず、段階的に対応すること」です。
まずは事実関係を整理し、証拠を確保したうえで、利用規約に基づく削除申請を検討します。
それでも解決しない場合には、仮処分による削除請求や発信者情報開示請求といった法的手続きも選択肢になります。
ただし、これらは費用や時間を要するため、実害の有無や今後の影響を踏まえた慎重な判断が必要です。
すべての投稿に強い対応が必要とは限りませんが、対応が遅れることで被害が拡大するケースも少なくありません。
悪評対応は「放置」か「全面対決」かの二択ではなく、状況に応じた戦略的判断が求められます。
当誹謗中傷対策センターでは、電話帳ナビを含む掲示板・各種ブログサービス・口コミサイトにおける誹謗中傷や風評被害について、適切な対応をアドバイスします。
被害が拡大する前に、ぜひ一度ご相談ください。
料金概要
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