【2025年版】転職会議の口コミ削除：最新の送信防止措置の手順・必要書類・代替策（MIRROR）まで完全ガイド

国内最大手級の転職口コミサイト「転職会議」は、累計会員数は1,000万人超、口コミ掲載は約500万件、口コミのある企業は約22万社、企業データは540万社以上（いずれも近年公表値）にのぼります。

出典：転職会議

転職会議は、実際にその企業で働いている従業員や、過去に働いていた人が、その企業の口コミを投稿するサイトです。
転職希望者や就活生にとって、採用サイトには書かれていない内情が分かるというメリットがあります。

一方で、企業にとっては、事実と異なる記載や誤解を招く表現が拡散されるリスクもあります。

悪意ある誹謗中傷や虚偽の口コミが放置されると、入社希望者の減少や内定辞退の増加につながる可能性があります。

本記事では、転職会議の口コミを正しく削除（送信防止措置）する最新手順と、削除後の表示、転職会議公式の企業返信サービス「MIRROR」（リブセンス提供）による代替策を、2025年時点の公式ルール・法制度に沿って解説します。

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【3分要約】2025年版・転職会議の口コミ削除フロー

【転職会議の影響力】ブラック企業イメージが定着するとどうなる？

ここに弊社がブラック企業という噂が広まった際に一体どんな書き込みがあったのかを分析した例があります。

上記の例はごく一部に過ぎず、従業員や退職者、採用試験を受けた人による口コミによって、噂が広まってしまう企業が多くなってきています。

優秀な人材の確保が難しくなり、将来的に業績悪化のリスクがあります。

さらに、士気低下による離職増、取引先の不信→取引停止などの二次被害も起こり得ます。
こうしたリスクを防ぐには、悪評投稿への適切な「対応」を理解することが重要です。

【転職口コミの影響力】低評点や悪評があったらどうなる？

大手クラウドソーシングのランサーズユーザー100人に独自調査しました。

評点が「★」一つだった場合、約9割が応募を避ける結果となりました。

評点が「★」二つだった場合、約7割が応募を避ける結果となりました。

悪評があった場合、9割以上が入社を避ける結果となりました。
調査方法：インターネット調査（ランサーズ）
調査期間：2023年1月16日～1月17日

【事例】内定辞退者が続出した企業のケース

実際に就職活動掲示板に虚偽の情報を書かれたことにより、実害を受けた企業の事例を紹介します。

文房具メーカーのA社では、毎年新卒採用をしています。A社は就活生から人気で、応募が多数集まり、採用枠いっぱいまで優秀な人材を確保していました。

しかし、ある年の入社直前、内定辞退が相次ぎました。
理由は「掲示板の内容を見て不安になった」というものです。

掲示板には「パワハラ・セクハラが横行」「手当なし残業・休日出勤ばかり」など、でたらめの情報が多数。説明しても完全に信じてもらえず、引き止めに失敗しました。

結果、入社数は内定者の半分程度に。事前に準備していた設備費も無駄になりました。

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転職会議口コミ削除のポイントは？（証拠づくり）

転職会議に書かれた悪評は、運営会社に対し送信防止措置を申し立てることができます。
ただし、記載が事実ではないこと、権利侵害に当たることを企業側が具体的に証明する必要があります。

例：残業代が付かないという記載→「該当時期」の給与明細・タイムカード等／有給休暇→「該当時期」の就業規則・タイムカード等／業務実態→「該当時期」のマニュアル・日程表等。

真実の指摘・意見表明は削除対象外となる場合があります。一方、虚偽の事実や名誉毀損、プライバシー侵害等は削除対象になり得ます。

転職会議口コミ削除の最新手順（送信防止措置）

法的手続の選択肢（発信者情報開示命令／仮処分・本訴）

プラットフォーム対応（送信防止措置）で解決しない場合、裁判所の発信者情報開示命令（非訟手続）や、削除の仮処分・本訴を検討します。2022年10月施行の改正により、開示がワンストップ化されました。

制度解説：情報流通プラットフォーム対処法関連情報サイト（ISPLAW）

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転職会議口コミ削除の依頼が通った場合（表示の違い）

全文削除

「権利者（企業など）の申し立てにより削除」等の文言が表示されます。

一部削除

該当箇所が「＊」で伏字処理され、「権利者（企業など）の申し立てにより掲載可能な箇所のみ表示」等の文言が表示されます。

削除以外の代替策：転職会議公式の企業返信サービス「MIRROR」

削除サービスではありませんが、転職会議公式の企業返信サービス「MIRROR」（リブセンス提供）を活用すれば、企業は口コミに公式見解を掲載し、正確な情報や改善策を候補者に伝えられます。採用広報の観点では、削除よりも丁寧な対話と透明性の担保が有益な場合があります。

風評被害でお困りなら誹謗中傷対策センターへ

「ブラック企業」「パワハラ」「セクハラ」など、事実と異なる風評でお困りなら、誹謗中傷対策センターにご相談ください。

弊社はブラック企業大賞の独自分析やメディア寄稿の実績があり、蓄積したノウハウで最適な対策をご提案します。

被害が大きくなる前に、早めの対処を。

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掲示板の誹謗中傷・風評被害について