インターネット上に、特定の企業やお店の評判を投稿できるようになった昨今、良い評判もあれば、悪い評判もあり、ときには誹謗中傷されてしまうことがあります。
こうした背景から、自社や自分の店に対する評判を管理する対策、通称「誹謗中傷対策」が必要となっています。
とはいえ、誹謗中傷対策を依頼するにしても、何を基準に選べばいいのか、分からない方も多いはずです。
そこで本記事では、誹謗中傷対策業者の選び方について解説します。
本記事の掲載媒体「誹謗中傷対策センター」運営会社ネクストリンクは、創業から15年、サービス開始から10年が経過し、述べ53,187件（2020年12月時点※）の風評被害・誹謗中傷の解決（解決率：97%以上）をサポートしてきました。
この長年培った知識・経験を基に本記事を執筆しております。
本記事は2023年2月2日に最新情報にアップデートしました。
まず誹謗中傷とは、他人を意図的に中傷し、不当な侮辱を行うことを指します。
それは、他人の評判や評価を低下させることを意図している場合が多く、ネット上でも悪意のある書き込みとして言及されることが多いです。
理想論になりますが、お互いの立場を理解しあって話し合うなどのコミュニケーションを取ることで、誹謗中傷の抑止力になります。
しかし、残念ながらネットの書き込みは、誰でも気軽に書き込みできる仕組み上、一方通行で完結するケースが現実です。
誹謗中傷対策は自社（個人店の場合は自身）で対策する方法と、誹謗中傷対策を専門に請け負う会社へ依頼する方法の2つになります。
自社で誹謗中傷対策をするメリットは、単純に費用がかからないことです。
ただし、自社で対策するには以下のデメリットがあります。
デメリット
インターネット上の口コミや批評は様々な媒体で投稿されます。
口コミ投稿サイトはもちろん、TwitterをはじめとしたSNS、個人ブログなど様々です。
これらの場所すべてで定期的に評判をチェックするのには多大な労力と手間がかかります。
特に悪い評判が見つかった際は、適切な方法で対処しないと効果が出ないばかりか、かえって問題が悪化する可能性も大いにあります。
そのため、自社で誹謗中傷対策をするのはあまりおすすめできません。
自社で誹謗中傷対策をする際に求められる人材スキル
それでも自社で誹謗中傷対策を検討しているのなら、無料で誹謗中傷対策マニュアルを配布中ですので、ご活用ください。
誹謗中傷対策業者に依頼すると当然コストはかかりますが、以下のメリットがあります。
メリット
誹謗中傷対策を専門に請け負う会社へ依頼すれば、貴重な自社リソースを犠牲にすることがありません。
そして長年誹謗中傷被害を解決してきたノウハウがある会社へ対策を依頼すれば、効果が出る確率はグッと高くなります。
具体的にどんなことをしてくれるのか、分からないという方も多いでしょう。
そこで誹謗中傷対策業者が行う主な内容について説明します。
顧客の企業名やサービス名などで「エゴサーチ（自分の名前を検索して、インターネット上の評判をチェックすること）」をして誹謗中傷の投稿を探してくれます。
誹謗中傷というものは1つ投稿されるとそこから拡散されたりしながらどんどん広がっていって炎上するおそれがあります。
誹謗中傷対策業者はそうなる前に、誹謗中傷を早期発見して早期のうちに対処を行います。
早期に火消しをしてもらうことで炎上し、売上減少などの風評被害（根拠のない噂によって経済的な被害を受けること）リスクを極力避けることが可能となります。
また、状況によっては早期対応することで、より炎上することもありますが、長年誹謗中傷被害を解決してきたノウハウがある会社であれば、その辺りの判断が長けておりますので、適切なアドバイス（あえてスルーする等）を受けることができます。
Google（グーグル）やYahoo!JAPAN（ヤフー）などの検索エンジンでエゴサーチをした際、検索結果の上位に誹謗中傷や悪評が出てきている場合は要注意です。
検索結果の1ページ目に表示されたサイトはそのキーワードで検索した多くの人たちの目に触れてしまいます。
このようなとき、誹謗中傷対策業者に依頼すれば「逆SEO」の手法を用いて、誹謗中傷や悪評が書かれたサイトの順位を下げてもらえます。
「SEO」とは、「Search Engine Optimization」の頭文字をとったもので、「検索エンジン最適化」という意味です。
SEOの手法を用いることで特定のキーワードで検索した際、特定のウェブサイトを検索結果の上位に表示させられます。
逆SEOは特定のキーワードで特定のサイト順位を押し下げるためのものです。
例えば、企業名の検索結果の1ページ目、8～10位にその企業に対する誹謗中傷が書かれた「ネガティブサイト」が表示されていたとします。
この場合、この3記事より上位に表示されるページを3つ作ればネガティブサイトは2ページ目に追いやられます。
このような逆SEOを用いて、ネガティブサイトを目立たなくすることで、誹謗中傷された内容を目にする人の数を減らし、評判が悪くなるリスクを低減させます。
＼ご相談・お見積り無料／
対策に時間がかかる逆SEO対策は最低でも6か月の期間を要します。※
※Googleのアルゴリズムに影響される性質上、適切な戦略で逆SEO対策を実施しても、成功の保証はありません。
ご相談内容（例：料金について知りたい）をご記入ください。
誹謗中傷対策業者は複数存在しますが、どこでもいいわけではありません。
依頼する会社を間違えると費用ばかりがかかってしまい、全く成果が出ないということにもなりかねません。
では、一体何を基準にして選べばいいのでしょうか？
そこで業者を選ぶポイントを5つ紹介します。
問い合わせをする際に、まずは最初の相談料が無料かどうかを確認しておきましょう。
もし最初に問い合わせた会社の相談料が有料だった場合、そういうものかと思って料金を支払ってしまうかもしれません。
しかし、結局その会社に依頼をせず別の会社に依頼をした場合は、最初の相談料が無駄になってしまいます。
依頼前の相談料の有無はホームページに記載されていないケースも多いので、無駄な出費を防ぐためにも必ず最初に確認しておきましょう。
なお誹謗中傷対策センターでは相談や見積はもちろんのこと、問題情報の調査や対策の提案まで無料で行っています。
特に重要であり気になるポイントなのが、料金が妥当かどうかという点です。
誹謗中傷対策業者は料金や価格表を公表していない場合が多いため相談者は相場を知ることが出来ません。
それをいいことに中には相場より高額な料金を請求する会社も存在します。
複数社で無料相談を依頼し相見積もりをとれば、おおよその相場が分かりますが、相場と比べて高額すぎる会社や安価すぎる会社（個人事業主含む）に依頼するのは避けたほうが賢明です。
特に安価すぎる会社に依頼すると、成果が出ずに費用が無駄になりかねません。
理由は安価なサービスを提供するには、それだけのカラクリ（サポートは皆無・実作業が少ない等）があるからです。
相見積もりでは料金の安さだけでなく、実際の対策内容や成果が期待できそうかという点を重視しましょう。
どんな業種でも専門的な知識は必要ですが、誹謗中傷対策の性質上、幅広い知見と深い知識を要します。
そのため、組織内で業務の属人化が発生するという業界特有の課題があります。
業務の属人化が発生した場合、担当社員がいなければ、対策が停滞するなどの致命的な問題が起こりえます。
特に安価で誹謗中傷対策を請け負う会社（個人事業主含む）のカラクリの一つに「人件費のカット」がありますので、この対策停滞リスクは高くなります。
対策が停滞することが無いように、属人的にならず平準化且つ、常に最適な対策を提供する誹謗中傷対策チームが構築されているかは重要です。
| 当社 | A社 | B社 | |
|---|---|---|---|
| 無料相談 | ◎ 相談後、問題情報の 調査まで実施 |
○ 営業窓口が対応 |
○ 営業窓口が対応 |
| 料金 | ○ 適切な料金設定 |
◎ サービスの品質が担保 出来ないレベルの料金 |
◎ 料金は安価 |
| サポート | ◎ チームと各業務の分業で 完全バックアップ |
× 担当者1名で全て対応 |
× 定期報告等はあるが 細やかなサポートはない |
| 透明性 | ◎ 法律を遵守 |
━ 不明 |
━ 不明 |
| 実績 | ◎ 相談件数 1万以上 |
━ 不明 |
◎ 数万件の相談実績 |
相談する際は相談した内容に対して、具体的にどんな対策をしてもらえるのかについても確認しておきましょう。
誹謗中傷対策業者によって対策方法や得意な対策が異なるので、やってもらいたい対策があるところを選ぶのがいいでしょう。
どのような対策を行うのかを具体的に提示しない会社に依頼するのはおすすめできません。
なぜなら業者のなかには検索エンジンのガイドラインに違反した方法で逆SEOを行う会社もあるためです。
こうした対策は一時的に効果があっても、すぐに逆戻りしてしまい費用が無駄になる可能性が高くなります。
また、誹謗中傷の投稿の削除をしているところでは弁護士との連携についても確認しておきましょう。
投稿内容が名誉毀損にあたるものであれば裁判所に削除命令を出してもらうことで投稿を削除できますが、これは弁護士もしくは本人が行えるものであり、業者が代行するのは法律上、違法行為にあたります。
過去にどのような実績があるのかも重要な指標です。
ただし過去の案件で具体的な企業名を挙げて解決例を話すところは避けましょう。
一見分かりやすいため好印象を受けるかもしれませんが、こうした会社では機密保持や個人情報の管理ができておらず、自社や自分の店のことも他の相談者に話される危険があります。
実績については、教えてもらえる範囲で教えてもらうようにしましょう。
たとえば下記は誹謗中傷対策センターへ相談、解決した一例になります。
誹謗中傷相談・解決事例
また事業を開始してからどれほど続いているかも重要な指標の1つです。
長年にわたって業務を行っているのであれば、それだけノウハウも蓄積されていると考えることが出来ます。
長年生き残っているということは、それだけ多くの顧客から一定の評価を得ているということでもあるため、成果も期待できるはずです。
インターネット上の誹謗中傷対策を怠ってしまうと、売上や客数の減少にもつながりかねません。
そうならないためにも誹謗中傷や風評被害の重要性を知り、対策を行うようにしましょう。
誹謗中傷対策を専門に請け負う会社へ依頼をすることで、自社で行うための労力や手間を排除し、なおかつ成果も期待できます。
前述で紹介しましたが選ぶポイントは、以下の5点です。
誹謗中傷対策業者を選ぶ5つのポイント
誹謗中傷対策を検討している方は、ぜひ上記を参考に、依頼する会社を選びましょう。
誹謗中傷対策センターによく寄せられる質問をQ＆A方式でまとめました。
よくあるご質問
ご紹介している内容はあくまで一例です。
ご不明な点などございましたら下記からお問い合わせください。
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ブログの誹謗中傷・風評被害について 
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