Googleは、著作権侵害に関する申し立てを「透明性レポート」という形で定期的に公開しています。
申し立ては世界中から寄せられており、Googleによる審査のもと、検索結果やYouTubeなどのサービスから該当コンテンツが非表示にされるケースもあります。
著作権侵害に対する対応は、正当な権利を守るための重要な手段です。Googleは、専用のフォームを通じて迅速かつ簡便に申請が行えるようにしており、国や地域を問わず誰でも利用可能です。
実際、2025年6月時点で申し立て件数は120億件を超えており、著作権保護への社会的な関心の高まりと、個人・法人を問わず権利保全の必要性が高まっていることがわかります。
Googleの各サービス上で、自分の著作物が無断で使用されていると感じた場合は、まずそのコンテンツが著作権侵害に該当するかどうかを冷静に確認する必要があります。
Googleは著作権に関する基本的な考え方や、削除対象となる条件について、公式ガイドで詳細に説明しています。
このガイドには、どのようなコンテンツが著作権の対象となるか、著作権者以外が使用する際の条件、Googleが削除対応する基準などが網羅されています。
まずはご自身のケースがこれに該当するかどうか、客観的な視点で確認しましょう。
[画像出典]著作権とは
要件に該当する場合は、Google著作権侵害申請フォームから手続きを行います。
対象コンテンツが掲載されているGoogleのサービス（検索結果、YouTube、Google画像など）を選択し、必要事項を記入して申請を進めます。
[画像出典]Legalヘルプ
申請後、Googleの担当部署が内容を審査し、妥当と判断された場合は対象コンテンツが非表示になる、または検索結果から削除されます。
審査は厳正に行われるため、申請内容は正確かつ具体的であることが重要です。
Googleは、ユーザーの安全性やプライバシー保護、法的リクエストへの対応状況などを「透明性レポート」として公開しており、自社の対応がどのように行われているかを誰でも確認できるようにしています。
これは、企業活動における信頼性の維持や社会的説明責任の観点からも重要な取り組みといえるでしょう。
中でも「著作権問題によるコンテンツの除外」に関するデータは、知的財産権の保護がいかに重視されているかを示しています。
透明性レポート（著作権）によれば、2025年6月時点で「除外がリクエストされたURL」は120億件を超えています。
さらに、「指定されたドメイン」は約500万件、申し立てを行った著作権者数は60万以上にのぼります。
これらの数値は累計であり、Googleがいかに多数の申し立てを受けて対応しているかがうかがえます。
こうした情報は、実際に申請を検討している方にとっても参考になるでしょう。
また、透明性レポートでは、申請者（個人・法人）や申請対象のドメイン情報など、より詳細なデータも確認できます。
申し立ての傾向や対象となりやすいコンテンツの種類を把握する一助として活用するのも有効です。
Googleでは、提出された著作権侵害リクエストの一例を「透明性レポート」で公開しており、どのような申請に対してGoogleが対応したのか、またどのような基準で判断しているのかを確認できます。
著作権侵害の申請を検討する際の重要な参考資料となるでしょう。
[画像出典]著作権問題によるコンテンツの除外
以下は、実際に公開されている事例の一つです。
リクエスト
ある企業が、その企業に関する否定的なレビューに対し、自身のウェブサイトのコンテンツをコメント欄に投稿しました。その後、企業のオーナーから、コメント欄のこのコンテンツを理由にレビューページに対し著作権侵害の申し立てが提出されました。
結果
Googleでは、Google検索から該当URLを除外しませんでした。
この例は、いわゆる「DMCAを悪用した削除申請」の一種と見られるケースです。
おそらく企業側は、Google検索に表示される否定的なレビューを削除したいがために、自社サイトの目立たないページにそのレビューと同じ内容をあとから投稿し、「これは自社の著作物である」としてGoogleに削除申請を行ったと考えられます。
しかしGoogleは、こうした時系列や文脈まで精査しており、どちらのコンテンツが本来のオリジナルなのかを判断したうえで対応を決定します。
この事例では、レビューサイト側の投稿が先であり、自社サイトの投稿が後出しで模倣されたものと見なされたため、削除申請は却下されました。
本記事では主に「著作権侵害」に関するリクエストを中心にご紹介してきましたが、Googleでは著作権以外の問題についてもリクエストを受け付けています。
たとえば、以下のようなケースも申請対象となります。
これらは「違法または有害なコンテンツ」として、Googleの定めるポリシーや法的ガイドラインに基づき削除の申請が可能です。
申請対象となるのは、Googleが提供する各種サービス上のコンテンツです。
たとえば、
など、掲載場所によって申請の窓口や手続きが異なるため、事前にGoogleの公式ポリシーや申請フォームを確認することが重要です。
どの申請フォームを使えばよいか分からない、あるいは申請文の書き方や判断基準に不安がある場合は、専門家への相談をおすすめします。
当社では、法的リクエストやポリシー違反申請のサポート実績が多数あり、検索結果に表示された批判的なブログ記事やレビューに関するご相談も多くいただいています。
「削除対象かどうか判断できない」「対応の進め方が分からない」といった場合でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
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