風評被害を受けたらどこに相談をしたらいい? パターン別の相談先をご紹介 | 誹謗中傷対策センター
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風評被害相談

風評被害を受けたらどこに相談をしたらいい?

近年、根も葉もない噂を拡散されてしまい、風評被害を受けてしまった。という企業が増えています。 その場合、どこに相談をすればいいのでしょうか?相談内容に合った相談先をご紹介していきます。

風評被害の悩みを抱えている
企業担当者様へ

  • 今まで風評被害対策・誹謗中傷対策を自社で行ってきたが、まったく成果が出ない
  • 社内にノウハウがなく思いつきの行動で対策をしてきた
  • ある程度の期間運用を続けてきたが効果を感じることができない

上記のようなお悩みがありましたら、 風評被害・誹謗中傷対策を専門に行っているプロの対策の運用を検討してみませんか?

創業から15年、サービス開始から10年が経過し、4万件以上のお客様の対応に当たってまいりました。 数多くの対策を積み重ね実績をあげてきたプロが、 成功体験から導き出されたノウハウを活用し、個々のお客様にあわせた最適な対策を提案いたします。

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風評被害は深刻

風評被害とは、根拠のない悪口や事実の歪曲などによって、被害を受けたことなどを指しています。

このキーワードが広く知れ渡ったのは、東日本大震災がキッカケでした。 東日本大震災で起きた原子力発電所の事故の影響で、福島県の農作物に対して、根の葉もない噂が拡散されたことで売上げが激減。 中には、事業を続けていくことが困難となり、廃業を余儀なくされるなど、大きな風評被害を受けました。

ネット社会となった近年では、SNSへの投稿が元で風評被害を受け、倒産へと追い込まれる会社も少なくなく、深刻な問題となっています。

誹謗中傷と風評被害

誹謗中傷とは、批判されたデマや悪口などを投稿された。といった状況を主に指しますが、風評被害は、それら事実無根の情報を 拡散されてしまった事で、経済的に被害を被ったという事になり、少し意味合いが異なります。

ですが、誹謗中傷を受けたことで、会社の採用活動に支障が出た。商品の売れ行きが悪くなった。といった事態へと発展するとなると、 これは風評被害を受けているという事になります。

これは、企業だけの問題ではありません。個人でも、悪口を投稿された事で、会社を解雇されてしまった。就職の内定が 取り消しになってしまった。などと被害へと発展する場合も十分考えられます。

風評被害になるまでに対策を

誹謗中傷を受けてから、風評被害へ即、発展するという訳ではありません。 デマや批判などがSNS等で拡散された事で、その情報が真実と認識されてしまい、そこから風評被害となり大きな損害へと繋がります。

この事から、誹謗をされたタイミングで何らかの対策を講じないと、風評被害に発展してしまう可能性がありますので、 とにかく、迅速な対応が必要となります。

風評被害を受けてしまったら

では、風評被害を受けてしまったら、どうしたらいいのでしょうか? 対処方法によって、相談先が異なって来ますので、パターン別の相談先をご紹介します。

ケース① 発信者に刑事罰を求める場合

デマなどを投稿した発信者に刑事罰を求める場合は、警察に被害相談をします。
大まかな流れとしては、警察に被害届を提出し、刑事事件として捜査をしてもらう形になります。

この際の注意点として、問題の投稿ページなどの情報を提出する必要がありますので、必ず、投稿されたサイトを印刷やキャプチャーするなどし、 保存をしておいてください。

悪質な書き込みが原因で風評被害を受けたと判断されると、名誉毀損罪が成立する事があり、その場合は、犯罪として処分をされます。

参考先:被害届を出したい(警視庁)

ケース② 発信者に損害賠償を請求したい場合

デマなどを投稿した発信者に損害賠償を請求したい場合は、弁護士に相談をします。
発信者情報開示請求の手続きをすることで、発信者を特定する事が出来ます。
この発信者情報開示請求は、法的な手続きが必要となる為、弁護士に手続きをお願いする形になります。

このような問題が増えて来ている事もあり、無料で相談を受けてくれる法律事務所なども増えて来ていますが、 専門的な知識を要するため、ネットトラブルに特化している弁護士などにお願いをするのがよさそうです。

ケース③ 書込みを削除したい場合

法的に手続きを進めたが書込みを削除する事が出来なかった。 だから、目に触れないようにして欲しい。という場合は、それらを専門にしている業者などに相談をします。

ネガティブな書き込みなどを、押し下げる対策などをすることで、影響を最小限に抑えることが出来ます。 専門にしている業者だからこそ、問題となっている書込み以外の洗い出しや、どのような対策を行う事が良いのかなど、 様々な角度から調査をしアドバイスをしてくれます。

どのような対策を行って良いか迷ってしまったら、まずは、これらを専門としている会社などに相談してみて下さい。

削除する際の注意点

もし、誹謗中傷を受けた、デマの書込みを見つけた。という状況になった時、冷静に対処をする事が必要です。 すぐにでも削除したいと思い、間違った手続きを行ってしまうと、大きなトラブルへと発展してしまう事もあります。

まずは、問題となる書き込みに対してどのようにしたいのか、発信者に対してどのような処分を望んでいるのか。 などをまとめてから、関係先に相談をするのがいいです。刑事事件として捜査する事が出来るのか、事前に 弁護士に相談をすることも良いかもしれません。

解決のカギはすぐに相談

迅速な対応をする事で、被害を最小限に抑えることが可能です。 悩んでいる事があれば、すぐに相談をしてください。

また、ネガティブな投稿は次から次へと投稿されている為、今は大丈夫であっても、今後、そのような事に発展してしまう可能性は0ではありません。その場合は、どうしたらいいでしょうか?

当社のサービスでは、随時、WEBの監視を行っており、早期に発見でき、対応する事が出来ます。 トラブルが起きてからの対策ではなく、起きる前の対策としてもご利用いただけますので、お気軽にご相談下さい。

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