誹謗中傷対策センター（ネクストリンク株式会社）は、2015年以来、ネット上での炎上に関するデータを集めてきました。
2023年に入り、集まった炎上事例は累計で3,500件を超えています。
インターネットが普及して私たちの生活に身近となった今、炎上は切っても切り離せない関係にあります。
2023年の1月から6月にかけて起こった炎上事例をまとめました。
調査期間：2015年5月1日～2021年12月31日
調査対象：国内ニュース・SNS・掲示板
SNSやインターネット上のメディアの常時監視を行い、「対象に対する非難や批判の発生」「対象に対する非難や批判が拡散されている」内容を確認した場合、炎上事例と認定しています。
2015年～2021年の炎上事例をデータ化した記事はこちら
⇒過去7年間のネット炎上事例の傾向まとめ
2023年1月1日から6月30日までには、132件の炎上事例がありました。
このままのペースで進めば、年末にはその倍の264件に達することが予想されます。
2022年の286件よりもやや少ない数字となる見込みですが、炎上する具体的な内容は予測できない時代のため、予測値を大幅に上回ることもあり得ます。
メディアごとに見てみると、おおよそ半数の炎上事例がTwitterで発生していることがわかりました。その理由として、TwitterはSNSの中でも多くの利用者数がいることが大きいと考えられます。
またTwitterではインスタグラムのように必ずしも写真を用意する必要がなく、テキストベースの投稿が手軽に行えます。この手軽さが多くの炎上事例を生み出している要因となっています。
2023年上半期では、「生理中に女性が使えるというコンセプトで開発された入浴剤」に対する批判や、セクシー女優が「デート代は男性が奢るべき」と発言したことなども、Twitter上で話題となりました。
このようなトピックがユーザーの関心を引き、議論の火種となっているのです。
業種別に見ると、多くの炎上は娯楽業が発端となっているというデータになりました。
発生原因を見ても、芸能関係者やYoutuberなど、一般的に認知度の高い有名人が絡んだ炎上が多い傾向にあります。
認知度が高いということは、多くの人々の目に留まりやすいということを意味しますので、小さな火種でも瞬く間に炎上へと広がってしまいます。
さらに、有名人には特定の個人や団体などを嫌ったり反発する「アンチ」と呼ばれる人々が存在するため、炎上がより大きくなりやすい傾向にあります。
たとえば異物混入や情報漏洩など、炎上の内容をまとめると圧倒的に「顧客クレーム・批判」と「不適切発言・行為・失言」が多いという結果になりました。
ソーシャルメディアをはじめコミュニケーションツールが普及され、クレームや不適切な発言は瞬く間に拡散されるようになりました。
匿名性が高いインターネット上では、集団の意見に合わせることで共感を得ようとする傾向があります。クレームや不適切な発言は共感を得やすいことから、炎上が起こりやすくなります。
また人々は企業や個人に対して高い倫理的基準を求める傾向があり、不適切な行動や発言に強く反応することがあります。
2023年上半期においても寿司チェーン店利用客に対する批判や、芸能人・政治家の不適切発言などの炎上が起こっています。
炎上は主にSNSを中心に拡散され、特に影響力の強い芸能関係者などの有名人・大手チェーン店など身近なお店で起こりやすい状態にあります。
2023年上半期においても多くの炎上が起こりましたが、そのほとんどがクレームや不適切発言といった改善可能な部分であることから、炎上はある程度は防ぐことが可能であるといえるでしょう。
炎上を防ぐためには、正確でクリアなコミュニケーションと情報の透明性が重要です。
SNSをモニタリングすることで早期に問題を把握できます。問い合わせや苦情には迅速かつ丁寧に対応し、信頼関係を築きます。
社内ではガイドラインとトレーニングを行うことで、適切な情報発信力を養います。
批判的なフィードバックには冷静に対応し、建設的な解決策を示すことが大切です。
必要に応じて外部の専門家の助言を得ることも有益です。
これらの方法を組み合わせることで、炎上リスクを最小限に抑える環境を作ることができます。
誹謗中傷対策センター（ネクストリンク株式会社）ではSNSを始め特定のサイトや検索結果の監視・対策を行っています。炎上対策についてお困りの際はぜひ一度お問い合わせ下さい。
当社はウェブマーケティングに特化した広告会社として2006年に営業活動をスタートし、インターネット領域での皆様の「困った！」を解決すべく、2009年よりインターネットの誹謗中傷・評判管理対策サービスを開始し平時・有事を問わず多くの企業をサポートしています。
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現在の検索結果の状況と潜伏するネガティブサイトを調査し、定期的な検索結果の監視および報告を行うサービスです。
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