サイバーパトロールとは？警察から委託された民間の役割や種類を解説

現実世界とオンラインが密接に結びつく現代、サイバー犯罪やデジタルリスクの脅威はますます深刻化しています。
こうした状況下で、サイバーパトロールは、オンライン空間に潜むリスクを早期に発見し、違法行為を未然に防ぐための要となっています。

本記事では、サイバーパトロールの概要、警察から委託された団体・民間企業などの役割の解説や、サイバーパトロールの依頼先を紹介します。

• 警察から委託された団体・民間企業の役割について
• 監視対象と検挙事例を紹介
• サイバーパトロールの依頼先を紹介

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サイバーパトロールとは

サイバーパトロールとは、インターネット上の違法行為やリスク要因を監視・把握し、適切な対応につなげる活動の総称です。
この活動は、インターネットを監視することから始まり、疑わしい活動や違法コンテンツを特定し、適切な対処を行うことを含んでいます。

また、警察など法執行機関との連携による対応体制の構築も不可欠です。
さらに、一般市民や利用者への教育・啓発活動も重要な要素として含まれます。

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警察から委託された団体・民間企業の役割

警察から委託された団体や民間企業などが、違法サイトや有害情報を見つけ出し、取り締まるために日々巡回チェックを行っています。
これにより、児童ポルノ流通や違法薬物取引といった重大な社会問題への迅速な対応が可能になります。

委託されたサイバーパトロールチームは、見つけた情報を警察に提供し、犯罪捜査や取り締まりに積極的に協力しています。
警察機関は、これらの情報を元に犯罪者を特定し、適切な法的手段を用いて取り締まることができます。

サイバーパトロールの委託先や活動団体

以下、一例になりますが、サイバーパトロールの委託先や活動団体になります。

団体名	活動母体	詳細リンク（外部サイト）
インターネット・ホットラインセンター(IHC）	NPO	詳細リンク
文教大学サイバー防犯ボランティア	大学	詳細リンク
サイバーセキュリティボランティア	高等学校・高等専門学校	詳細リンク

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監視対象となるもの

サイバーパトロールが重点的に監視する対象は、以下のとおりです。

以上がサイバーパトロールの主な対象になります。
ただし、法執行機関が犯罪捜査を行う場合には、個人のプライバシーを侵害しないよう、法律が定める手続に基づいて行われなければなりません。
参考：捜査機関による第三者保有の個人情報に対するアクセスと本人の保護

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検挙事例

以下は、違法・有害情報の発信に関する情報収集と対処を目的とする団体「インターネット・ホットラインセンター」が公表する検挙事例になります。

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サイバーパトロールの依頼先

サイバーパトロールへの相談や対応依頼は、緊急度に応じた適切な窓口の選定が求められます。
以下は一般的な依頼先の例です。

警察（地元の警察署またはサイバー犯罪対策部門）

最も一般的な依頼先であり、深刻なサイバー犯罪やセキュリティの問題に関しては、警察への直接通報が推奨されます。
もし緊急性の高いケースや犯罪の疑いがある場合には、直ちに警察（110番）に連絡しましょう。

緊急性の低いケースならば、都道府県警察の相談窓口に相談することができます。
⇒サイバー犯罪相談窓口一覧｜警察庁Webサイト

サイバーセキュリティ企業

サイバーセキュリティの問題に直面している場合、専門のサイバーセキュリティ企業に助けを求めることができます。
専門企業は侵害の検出や対策を行うための専門知識と技術を持っています。

例えば、FireEye（ファイア・アイ）やCrowdStrike（クラウドストライク ）などが有名です。
⇒FireEye（ファイア・アイ）とは
⇒日立ソリューションズ『CrowdStrike』のシステム

誹謗中傷対策企業

前述で紹介しましたが、もし緊急性の高いケースや犯罪の疑いがある場合には、直ちに警察（110番）に連絡しましょう。
また、サイバーセキュリティの問題に直面している場合には、サイバーセキュリティ企業に助けを求めることを推奨します。

上記以外のケースで、実害はなく事件性に至らないが、誹謗中傷などに不安があるなら、誹謗中傷対策企業へ相談することもできます。
誹謗中傷対策企業は、エゴサーチ（指定の名前を検索して、インターネット上の評判をチェック）を代行し、誹謗中傷の投稿を探してくれます。

誹謗中傷というものは1つ投稿されるとそこから拡散されたりしながらどんどん広がっていって炎上するおそれがあります。
対策企業はそうなる前に、可能な限り早期発見をします。
⇒【関連サービス】危険因子を早期発見するブランドチェッカー

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まとめ

サイバーパトロールは、インターネットの安全を確保し、犯罪や違法行為を防止するための取り組みであり、警察から委託された団体や民間企業の協力により実現されています。
そして、サイバー防犯ボランティア団体数は年々増加傾向にあります。

効果的なサイバーパトロールの実現には、個人の権利とプライバシーを尊重しつつ、適切な監視対象を定めることが不可欠です。
法の執行に貢献することは重要ですが、その過程で無実の個人の権利を侵害してはなりません。

そのため、厳格なガイドラインや監督体制が必要です。
オンライン空間の安全を維持するためには、サイバーパトロールの重要性はますます高まっており、継続的な取り組みと適切なバランスが保たれることで、より安全で健全なデジタル環境が実現されるでしょう。

なお、当誹謗中傷対策センター運営のネクストリンク株式会社は、サイバーパトロールとは異なりますが、特殊詐欺事件捜査において貢献し警視庁深川警察署より感謝状を頂きました。
当社の事業活動とは直接的なものでは御座いませんが、少しでも社会にお役立ちできている事が嬉しく思っております。

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警察がインターネットでの誹謗中傷に対して動かない3つの理由