サイバーパトロールとは？警察から委託された民間の役割や種類を解説

現実空間とオンライン空間が融合した社会の到来が現実となりつつある昨今、サイバー犯罪やデジタルな脅威が急増しています。
こうした状況下で、サイバーパトロールはオンライン空間を監視し、犯罪や違法な行為を未然に防ぐための重要な役割を果たしています。

参照：警視庁令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

本記事では、サイバーパトロールの概要、警察から委託された団体・民間企業などの役割の解説や、サイバーパトロールの依頼先を紹介します。

本記事の主な内容

警察から委託された団体・民間企業の役割について
監視対象と検挙事例を紹介
サイバーパトロールの依頼先を紹介

サイバーパトロールとは
警察から委託された団体・民間企業の役割
- 　サイバーパトロールの委託先や活動団体
監視対象となるもの
検挙事例
サイバーパトロールの依頼先
まとめ

サイバーパトロールとは

サイバーパトロールは、インターネット上での不正行為や違法行為を監視し、取り締まる活動の総称です。
この活動は、インターネットを監視することから始まり、疑わしい活動や違法コンテンツを特定し、適切な対処を行うことを含んでいます。

また、法の執行機関との連携が欠かせません。さらに、一般市民や利用者への教育・啓発活動も重要な要素として含まれます。

警察から委託された団体・民間企業の役割

警察から委託された団体や民間企業などが、違法サイトや有害情報を見つけ出し、取り締まるために日々巡回チェックを行っています。
これにより、児童ポルノや違法薬物の売買など、インターネットを通じた犯罪や有害行為の摘発が可能となります。

委託されたサイバーパトロールチームは、見つけた情報を警察に提供し、犯罪捜査や取り締まりに積極的に協力しています。
警察機関は、これらの情報を元に犯罪者を特定し、適切な法的手段を用いて取り締まることができます。

サイバーパトロールの委託先や活動団体

以下、一例になりますが、サイバーパトロールの委託先や活動団体になります。

団体名	活動母体	詳細リンク（外部サイト）
インターネット・ホットラインセンター(IHC）	NPO	詳細リンク
文教大学サイバー防犯ボランティア	大学	詳細リンク
サイバーセキュリティボランティア	高等学校・高等専門学校	詳細リンク

監視対象となるもの

サイバーパトロールの対象は、以下のようなものが挙げられます。

児童ポルノや性的搾取などの違法なコンテンツ：: インターネット上での児童ポルノや性的搾取は、社会的な問題であり、これらのコンテンツの拡散を防ぐことは、重要な役割を果たします。
テロリズムや過激主義の拡散：: インターネットは、テロリズムや過激主義の拡散にも利用されています。
サイバーパトロールは、これらの過激なイデオロギーや違法な行為を監視し、阻止する役割を果たします。
偽造品の販売や薬物取引などの違法取引：: インターネットを通じた偽造品の販売や薬物取引などの違法取引は、社会経済に深刻な影響を与える可能性があります。
サイバーパトロールは、これらの活動を監視し、摘発することで社会の安全を守ります。
フィッシング詐欺やマルウェアの拡散などのサイバー犯罪：: フィッシング詐欺やマルウェアの拡散などのサイバー犯罪は、個人や組織の情報漏洩や被害を引き起こす恐れがあります。
サイバーパトロールは、これらの犯罪行為を監視し、防止するための重要な役割を果たします。

以上がサイバーパトロールの主な対象になります。
ただし、法執行機関が犯罪捜査を行う場合には、個人のプライバシーを侵害しないよう、法律が定める手続に基づいて行われなければなりません。
参考：捜査機関による第三者保有の個人情報に対するアクセスと本人の保護

検挙事例

以下は、違法・有害情報の発信に関する情報収集と対処を目的とする団体「インターネット・ホットラインセンター」が公表する検挙事例になります。

“【児童ポルノ法違反】

被疑者(会社員・男性・62歳)は、自身が開設したウェブサイトに児童ポルノ画像を掲載し、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状態に設定したもの。（令和３年）

【覚醒剤取締法等違反】

被疑者(飲食店従業員・男性・34歳)は、掲示板サイトに覚醒剤を販売する旨の文章を掲載して、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状態に設定し、覚醒剤に関する広告を行ったもの。（令和３年）

【携帯電話不正利用防止法違反】

被疑者(無職・男性・32歳)は、他人名義の携帯電話を販売する旨の文章を掲載して、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状態に設定し、他人名義の携帯電話の有償譲渡の誘引をしたもの。（令和２年）”

出典：検挙事例 - IHC

サイバーパトロールの依頼先

サイバーパトロールに関する依頼先は、緊急性に応じて異なります。
以下は一般的な依頼先の例です。

警察（地元の警察署またはサイバー犯罪対策部門）

最も一般的な依頼先であり、深刻なサイバー犯罪やセキュリティの問題に関して、直接警察に通報することができます。
もし緊急性の高いケースや犯罪の疑いがある場合には、直ちに警察（110番）に連絡しましょう。

緊急性の低いケースならば、都道府県警察の相談窓口に相談することができます。
⇒サイバー犯罪相談窓口一覧｜警察庁Webサイト

サイバーセキュリティ企業

サイバーセキュリティの問題に直面している場合、専門のサイバーセキュリティ企業に助けを求めることができます。
専門企業は侵害の検出や対策を行うための専門知識と技術を持っています。

例えば、FireEye（ファイア・アイ）やCrowdStrike（クラウドストライク）などが有名です。
⇒FireEye（ファイア・アイ）とは
⇒日立ソリューションズ『CrowdStrike』のシステム

誹謗中傷対策企業

前述で紹介しましたが、もし緊急性の高いケースや犯罪の疑いがある場合には、直ちに警察（110番）に連絡しましょう。
また、サイバーセキュリティの問題に直面している場合には、サイバーセキュリティ企業に助けを求めることを推奨します。

上記以外のケースで、実害はなく事件性に至らないが、誹謗中傷などに不安があるなら、誹謗中傷対策企業へ相談することもできます。
誹謗中傷対策企業は、エゴサーチ（指定の名前を検索して、インターネット上の評判をチェック）を代行し、誹謗中傷の投稿を探してくれます。

誹謗中傷というものは1つ投稿されるとそこから拡散されたりしながらどんどん広がっていって炎上するおそれがあります。
対策企業はそうなる前に、可能な限り早期発見をします。
⇒【関連サービス】危険因子を早期発見するブランドチェッカー

まとめ

サイバーパトロールは、インターネットの安全を確保し、犯罪や違法行為を防止するための取り組みであり、警察から委託された団体や民間企業の協力により実現されています。
そして、サイバー防犯ボランティア団体数は年々増加傾向にあります。

参照：警視庁令和4年末におけるサイバー防犯ボランティア団体数等

効果的なサイバーパトロールの実現には、個人の権利とプライバシーを尊重しつつ、適切な監視対象を定めることが不可欠です。
法の執行に貢献することは重要ですが、その過程で無実の個人の権利を侵害してはなりません。

そのため、厳格なガイドラインや監督体制が必要です。
オンライン空間の安全を維持するためには、サイバーパトロールの重要性はますます高まっており、継続的な取り組みと適切なバランスが保たれることで、より安全で健全なデジタル環境が実現されるでしょう。

なお、当誹謗中傷対策センター運営のネクストリンク株式会社は、サイバーパトロールとは異なりますが、特殊詐欺事件捜査において貢献し警視庁深川警察署より感謝状を頂きました。
当社の事業活動とは直接的なものでは御座いませんが、少しでも社会にお役立ちできている事が嬉しく思っております。

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