風評被害とは、事実に基づかない噂や誤解が拡散され、その影響で不当に批判や不信感を受けることを指します。これは個人や企業だけでなく、社会全体に影響を与える問題です。
風評被害が拡大すると、影響を受ける側は信用を失い、信頼関係が崩れることがあります。これは、個人や企業が抱える問題だけでなく、地域や国のイメージにも大きな影響を与えることがあります。たとえば、食品産業で起きた食品安全事件が起こるケースや、地方自治体の不祥事が拡散されたケースなどがあります。これらの問題は、産業や地域の発展に直接影響を与えるため、風評被害の解消は非常に重要な課題となります。
風評被害とは、ウソやデマによって企業（団体）や個人にネガティブイメージを植え付け信頼を損なったり、経済的な被害を受けてしまうことを意味します。
例えば「あの会社はブラック企業だ」という噂が広まれば、その会社に入りたい人がいなくなり採用活動が滞ってしまいます。ゆくゆくは事業が行き詰まってしまうでしょう。
例えば「あの会社でリコールがあった」というデマが広まってしまうと商品が売れなくなり売上低下につながってしまいます。
こうしてネガティブな情報が不特定多数の人達に広まってしまうことで風評被害が起こってしまいます。
近年、スマートフォンやパソコンの普及により、インターネットの利用率が急激に伸びています。
総務省からは、80％以上の人がインターネットを利用しており、そのうち68％がスマートフォンでの利用であると発表されています。
[画像出典]総務省 インターネットの利用状況
普及率増加の要因は複数あるとみられますが、主な要因は以下の3つが考えられます。
日本におけるインターネット利用率の増加には、様々な要因が関係しており、今後もより便利で快適なインターネット環境が整備され、利用率が増加していくことが予想されます。
多くの人がインターネットに触れることで、風評被害の種となる問題も多くなり、結果、現代社会に影響を与えているのです。
風評被害は、誤った情報や根拠のない噂が拡散されることによって発生することが多いです。特に、情報の発信源が不明確であったり、情報の正確性が確認されていない場合は、風評被害が起こりやすくなります。また過去の風評被害や、先入観に基づく評価が、新たな風評被害を引き起こすことがあります。
また、過去の事例や報道によって、ある種の商品やサービスに対する偏った評価が広まり、風評被害が生じることがあります。
インターネットやSNSの普及によって情報が瞬時に広がり、簡単に拡散されることで、風評被害が発生する要因となります。
SNSや掲示板、ブログ等にネガティブな情報が掲載され、それを多くの人が目にしてしまうパターンです。
SNSにはフォロワーやハッシュタグ検索等の機能があり、簡単に多くの人へ情報が共有されてしまいます。
また掲示板についても利用者が多ければ多いほど書き込まれたネガティブ情報を見つける人が増え、そこからさらに多くの人へと広まってしまいます。
ブログや特定のサイトに投稿されたネガティブな情報はGoogleやYahooといった検索サービスを利用した時に表示される可能性があり、不特定多数の人が閲覧できてしまいます。
話の前後を切り取られ、あたかも公序良俗に反する発言・発表をしたと偏った報道がなされることがあります。
その報道により会社や個人にネガティブイメージが植え付けられてしまいます。
ニュースメディアはテレビや新聞だけでなく、ネット上でも簡単に見ることができます。メディア数も無数にあり、大きな拡散力を持ちます。
昨今は様々なデータの統計が取られており、その結果がネットに公開されています。
その数値やグラフの見せ方によっては閲覧者に誤解を生んでしまう可能性もあり、誤解した閲覧者からさらに多くの人へ間違った情報が広まってしまう可能性があります。
風評被害を対策せずにいたらどうなるでしょうか？
時間が解決してくれることもありますが、多くの場合、ネガティブイメージの払しょくにはとてつもなく長い時間が必要であることがほとんどです。
ここではニュースで偏った報道がなされた場合を考えてみましょう。
テレビ、新聞での報道は人伝いに広がっていきます。時間と共に忘れ去られることもあるでしょう。
対してネットに公開された場合は、ポピュラーなニュースメディアでは数カ月で記事が削除されることもありますが、一度公開された記事は別の複数メディアに転載されてしまうことがあります。
大元の記事が削除されても、転載された記事は削除されずずっと残ってしまうことも少なくありません。
ネガティブな情報が残ったままでは、時間で風化することなく多くの人に閲覧され、そのたびにネガティブイメージを植え付けます。
その結果、ブランドイメージの低下や売上低下を招く恐れがあり、採用活動に影響が出たり、取引先にも飛び火して影響を与えてしまう可能性もあります。
これまで実際に起こった風評被害について、事例を紹介します。
2004年、最大震度7の新潟県中越地震が起こりました。新潟県各地で震度6～7を計測した大きな地震です。
新幹線が脱線したり、トンネルや道路の陥没、ライフラインも途絶するなど、私たちの生活にも大きな影響を与えました。
地震による被害情報はネットで全国的に急激に拡散され、その被害状況が多くの人の目に留まることとなりました。
そんな中、被害が軽微だったはずの観光地・越後湯沢では旅館等のキャンセルが相次ぎました。
これはネットに拡散された根拠や証拠のない情報により「越後湯沢の被害が甚大である」と多くの人達が誤解してしまったために起こったといわれています。
新潟県旅館組合の調査によると、この風評被害による被害額は約80億円に登るといいます。
このような自然災害による風評被害は防ぎきることができません。
そのため、いかに正確な情報を発信できるか、また、風評被害が起きた時の素早い対策が必要となってきます。
事件が起こると必ずと言っていいほど発生するのが、ネットでの「特定」です。
事件の犯人の名前、住所、家族構成や勤め先まで、ありとあらゆる情報がSNSや掲示板で晒されます。
特に2ちゃんねるといった掲示板ではこのような特定を行う利用者が多く、中には間違った情報が書き込まれ拡散されていくこともあります。
この間違った情報が掲示板内だけでなくSNS等でも広がり、大きな風評被害を起こす原因になってしまう可能性があります。
2017年に起こった東名高速道路でのあおり運転から起こった事故では、全く関係のない同名会社が「あおり運転を行った人物の勤める会社である」というデマが広がりました。
同社にはネット上でのバッシングのほか、嫌がらせ電話といった被害も被ることになり、2日間の休業を余儀なくされることとなりました。
この風評被害はニュースで取り上げられ、11人が名誉棄損容疑で摘発されるといった大きな動きにより「デマ」であることが広く知れ渡ることになり、解決に至りました。
こうした身に覚えのないところでいつの間にか風評が発生し、気づいた時には抑えられないくらいに大きくなっている、といったことも珍しくありません。
風評の発生をいち早く察知することや、広まってしまった時の対処法を考えておくことが重要となってきます。
では、風評被害が発生してしまった場合、どのような対策が考えられるでしょうか。
まずはどこにどのような情報が掲載されていて、どこに風評被害の原因となる種があるのかを確認する必要があります。
また、その情報がどのように拡散されるかといった動きを追っていくためにも、モニタリングが重要となってきます。
情報が集まれば、その次に対策方法を考えることができます。
風評被害の種類によっては、警察の「サイバー犯罪相談窓口」や、総務省支援事業「違法・有害情報相談センター」といった公的機関に相談することもできます。
警察の「サイバー犯罪相談窓口」とは、インターネットやスマートフォンなどのデジタルデバイスを利用した犯罪やトラブルに関する相談窓口です。
この窓口では、インターネット上での詐欺や不正アクセス、ネットいじめやストーカー行為、著作権侵害など、さまざまなサイバー犯罪に関する相談を受け付けています。
インターネットの普及に伴い、サイバー犯罪が年々増加していることにより、警察ではより迅速かつ的確な対応を行うために、専門の相談窓口を設置しています。
また「違法・有害情報相談センター」は、インターネット上での違法・有害情報に関する相談窓口です。
このセンターでは、違法なコンテンツや児童ポルノ、出会い系サイトのトラブル、ストーカー行為、誹謗中傷など、さまざまな違法・有害情報に関する相談を受け付けています。
相談窓口としての機能のほか、違法・有害情報に関する啓発活動も行っています。
国民の安全と安心を守るために、総務省が相談窓口を設置し、違法・有害情報の撲滅に取り組んでいます。
誤情報や事実無根の記事といった情報が拡散されている場合には、公式の声明文を出すこともひとつです。
情報の訂正や企業としての見解を発表することで誤解の解消に繋げます。
多くの人が閲覧できるよう、企業サイトのトップページやニュースリリースページ、時にはメディア媒体といった方法で公表します。
社外・社内に対する策をとりながら、弁護士に依頼する方法もあります。
強力な手段である一方、強固な手を使うことで火に油を注ぐような状況になる可能性もあるため、慎重な検討が必要となります。
風評被害を相談できる会社に相談する手段もあります。
専門会社では多くの事例を経験しているため、状況に合った対策を提案してくれます。
風評被害は時間の経過とともに状況も変わるものですが、専門会社へ依頼することで、その時々の状況に合った対策を一緒に考え、提案してくれます。
長期的なフォローが可能といった点では、公的機関や弁護士とは違う特徴を持っています。
風評被害対策は、お金も時間もかかり、精神的にも大変です。解決するまでは被害を被り続けなければなりません。
事前に予防ができればそのような影響もなく、安心ですよね。
ですが、風評被害が絶対に起こらない予防法はありません。
それでも、少しでも風評が発生しない状況にすることで安心・安全に事業を続けていくことが可能です。
具体的な予防方法についていくつか紹介します。
他者の投稿から起こる風評被害を防ぐことは不可能ではありますが、自社発信の投稿はポリシーやガイドラインを策定することで風評の火種を防ぐことが可能です。
投稿基準を設けることで投稿の際は気をつかうこととなるため、不用意な発言等は抑えられます。
従業員の発言や投稿から風評被害が起こる可能性もあります。
ソーシャルメディアの使い方や投稿の際に気を付けるべき点を教えておくことで、従業員が火種になることを防ぎます。
風評が発生する前からモニタリングを行うことで、小さな火種を発見し、早期の対処が期待できます。
他者の情報はもちろん、自社発信の情報もモニタリングし、広く情報をチェックする体制を整えます。
風評被害は早めに対策することで、早期の解決が可能な場合もあります。 大きな被害となってからでは対策にかかる負担も大きくなってきやすいため、予防を行い被害発生時の対処法を考えておくといざというときに素早く動き始めることができるでしょう。
誹謗中傷対策センターではモニタリング（風評監視）やネガティブな口コミ・記事に対する対策方法などの提案・施策を行っております。
その他どんな小さなお悩みでもご相談いただけます。
風評被害の予防・解決をお考えの際は誹謗中傷対策センターにお問い合わせ下さい。
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