会社が風評被害にあっていたのだけれど、解決できました-ブログ・メディア編-

何も対策せず放置した場合、会社の業績悪化や離職の増加や新規採用の困難、会社の社会的信用の失墜などが考えられます。

風評被害に関連する法律は「名誉毀損罪」「業務妨害罪」「信用毀損罪」「損害賠償請求」などが考えられます。

名誉毀損罪
公然とある人に関する事柄を摘示し、その人の名誉を毀損した場合に成立する（刑法230条1項）。法定刑は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金。

[出典]
ウィキペディア

業務妨害罪
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること（偽計業務妨害罪）。または威力を用いて人の業務を妨害すること（威力業務妨害罪）を内容とする犯罪。3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。

信用毀損罪
虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損する犯罪。 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。

[出典]
ウィキペディア

損害賠償請求
風評被害を起こした投稿を不法行為として損害賠償請求（民法第709条）すること。

裁判をしても記事になっている内容が事実の場合、該当する記事が削除されない場合もあります。また、削除できたとしても時間と費用がそれなりにかかるため、被害を受けた金額と見合わない可能性もあります。

ブログやメディアの悪評を対策する方法は下記のような方法があります。

・ブログ・メディア運営管理社へ削除依頼
・ブログ・メディア運営管理社への送信防止措置依頼
・弁護士に相談
・逆SEOによる順位押し下げ

ブログ・メディア運営会社へ削除依頼する場合、対象サイトのお問い合わせフォーム・削除依頼フォームから削除依頼を送信します。削除依頼する場合、注意することがあります。削除依頼した内容を再度記事等にされ炎上する場合があります。また記事内容が事実の場合、削除されない可能性が高いです。

送信防止措置依頼については下記記事で詳しく解説していますのでこちらをご確認ください。

詳しく解説
「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」を送る方法

弁護士に相談して削除依頼することもできますが、記事内容が事実の場合、削除される可能性が低くなります。

逆SEO対策を活用する場合、記事自体は削除することはできませんが、検索の上位に表示されないよう問題となるネガティブサイトの順位を押し下げる対策を行います。逆SEO対策の詳細については下記記事で詳しく解説していますのでこちらをご確認ください。

詳しく解説
逆SEO対策とは？逆SEO対策のメリット・デメリットから手法まで徹底解説【2022年版】

お客様の状況に応じて異なりますが、全体平均では90％以上のお客様には成果として体感をしていただいております。

早いお客様だとご依頼から当日中に解決することもあります。問題情報が多かったり難易度が高い場合には数ヶ月から長いお客様だと2～3年経過して（ご納得いただく）成果が現れます。そのような期間などについても事前に説明の上でご案内させていただいております。

インハウスで実施されたいお客様向けのプランのご用意がございますので、お気兼ねなくご相談ください。

無料サイト、既存サイト、弊社保有サイト、有料サイトを組み合わせて対策を行いました。それぞれのサイトは会社にとってプラスとなるコンテンツを制作しています。

例）
・会社の最新情報や歴史を紹介するサイト
・会社の採用活動を支援するサイト
・プレスリリース
・会社のサービスや活動内容を紹介するサイト

上記のようなサイトを複数時間差で立ち上げ、コンテンツを随時追加していきます。

実際に行った逆SEO対策で開始から3ヶ月目に問題となるネガティブサイトの押し下げに成功しました。

逆SEO対策は成功しても問題となるサイトが削除されるわけではありません。また、検索エンジンのアルゴリズムが変更されることで、問題となるネガティブサイトが再度上位に表示される可能性もあるため、継続して追加したサイトをチューニングしていくことを推奨しています。