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Twitterで誹謗中傷をされた場合 ~発信者情報開示請求のやり方~

月間利用者は4,500万人と言われているTwitterですが、利用率が高い分、誹謗中傷を受けているなどの被害がとても増えています。 そこで、今回は、Twitterでのアカウントの発信者の特定方法を紹介したいと思います。

なぜ匿名で利用をするのか

掲示板などを利用する際、本名で利用する人はとても少なく、匿名で利用する人がほとんどです。 その理由として、個人のプライバシーを守る為や自分の立場などに関係なく、本音で話すことが出来るという事が挙げられます。このようなメリットがある一方、匿名の為か無責任な発言や間違った情報を発信するなどのデメリットもあります。

その代表的な匿名掲示板として上げられるのが、5ちゃんねる「旧2ちゃんねる」です。 この掲示板では、名前欄を無記入で投稿出来るシステムとなっていたことから、気軽に投稿が出来るからと人気になり、2005年には訪問者が990万人を超す巨大な掲示板となりました。

利用者が増えたことによって、攻撃的な発言や偏った意見などが多く書き込まれることとなり、匿名での書込みは良くない。というイメージが強くなっていったようです。

Twitterは匿名アカウントが作成できる?

結論から言うと、アカウント作成時に名前を入力する為、匿名アカウントの作成は出来ません。 ですが、実名で登録しなければならない。というルールが無い事から、偽名やニックネームで登録するユーザーが多数います。 匿名ではありませんが、匿名に近いアカウントを作成することは出来る事になりますね。

サブアカウントの作成

Twitterは、メインで利用しているアカウントとは別に、サブアカウント(サブ垢)を作成する人が多くいます。 その理由として、プライベートと仕事を分けたい。友人にバレないように利用をしたい。という方が、普段利用していない電話番号やメールアドレスを利用して、サブアカウントを作成しているようです。

サブアカウントでのトラブル

サブアカウントで発言をしてもバレる事はないだろう。特定のフォロワーのみ閲覧が出来るように、 「ツイートを非公開にする」という設定(鍵垢)にしているから大丈夫。という事で、日頃の鬱憤や悪口などを投稿するユーザーが多く、この発言が元で炎上騒ぎへと発展してしまうトラブルが増えています。

どれだけバレないように設定しているとは言え、ネット社会が発達した今は、身元がバレるのは時間の問題だと理解しておく必要があります。

アカウントの発信者の特定方法

Twitterでは偽名、ニックネームの登録が可能という事なので、誹謗中傷の投稿は殆ど、そのようなアカウントから発信される事が多いようです。 となると、自身で発信者を特定をすることが大変に難しいです。ですので、段階を追って発信者を特定していく事になります。

Twitter社に情報開示を求める

誹謗中傷や様々な侵害を受けたが、相手が誰か分からない。という場合は、Twitter社に発信者情報開示を請求します。この請求が通ると、発信者のIPアドレスなどの情報が開示されます。 この請求は、Twitter社が開示の必要性があると判断された場合のみ開示されます。 発信者情報開示請求書が届いたら必ずしも情報を開示するという事ではない為、開示されることは少ないと言われています。

情報が開示されなかった場合

Twitter社に情報開示が拒否された場合は、裁判所で手続きを行うことになります。裁判所が仮処分命令を出して、ようやくIPアドレスが開示されます。 ただ、このIPアドレスだけでは発信者の個人情報を特定する事は出来ないので、次の段階へと進みます。

プロバイダーに対して発信者の情報開示

Twitter社から情報提供があったIPアドレスを元に、プロバイダーに対して発信者の情報開示を請求する訴訟をします。 裁判所が開示するように命じれば、契約者情報を特定する事が出来ます。損害賠償請求をしたいとなると、さらに裁判を行う事になり、かなりの時間がかかります。

プロバイダ責任制限法改正で迅速化

今までは、IPアドレス開示請求、プロバイダーに対して発信者の情報開示と2段階行われていましたが、プロバイダ責任制限法が改正されることによって、一体として審理する事が可能となりました。

しかし、訴訟となるとまだハードルが高く、まだまだ被害者が泣き寝入りすることが多いですが、今回の改正で、被害者の手間や費用は軽減されることになりましたので、お悩みの方はぜひ相談をして下さい。

改正プロバイダ責任制限法をわかりやすく解説

誹謗中傷の投稿に対しては削除依頼を

問題の投稿を拡散されてしまうと、被害がさらに拡大してしまうので、発信者情報開示請求の手続きをする前に、まずは誹謗中傷の該当ツイートを削除依頼を行います。

証拠として、削除依頼をしたい該当ページをスクリーンショットなどで保存した上で、依頼をします。 削除依頼方法は、こちらの「誹謗中傷などを受けている投稿を削除するには」の記事を参考にしてみて下さい。

手続きは個人でも可能?

発信者情報開示請求は個人でも手続きをする事は可能ですが、開示を拒否された場合など、裁判手続きへと発展する事もあるので、弁護士に依頼をする形が良いかもしれません。

ネクストリンクでは

Twitterの拡散力はとても大きく、更なるデマの拡散や、企業であれば売上の減少や風評被害などに発展する事が多く、早めの対応が必須となります。 ネクストリンクでは多数の実績がありますので、その時に適した対処方法をご案内させていただきます。 お気軽にご相談ください。

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