以前の風評被害は四大マスメディア（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）によって 引き起こされることが多かったですが、インターネットの登場で ネットのニュース記事や、掲示板、SNSなどによる口コミ等による風評被害も増えてきました。
本記事では、風評被害にあってしまった場合の 企業が取るべき対策を事例等を交えてわかりやすく解説します。
風評被害とは噂などからデマ情報が広がり、社会的・経済的に受ける被害のことを指します。
安全が関わる社会問題（事件・事故・環境汚染・災害・不況）が報道され、 本来「安全」とされる食品・商品・土地・観光・企業を人々が危険視し、 消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害。
誹謗中傷と風評被害は似ていますが、ニュアンスが異なります。 誹謗中傷は「根拠のない悪口を言いふらして、他人を傷つける行為」を意味し、 風評被害は「事実と異なるデマ情報が広まることで経済的な被害を受けること」を意味します。
風評被害対策は大きく2つにわけることができます。
危険視された企業や商品・サービスなどが「安心・安全」であるということをアピールする対策が必要になります。
例）災害によって食べ物が危険視された場合のリアルな風評被害対策例
危険視された企業や商品・サービスなどが「安心・安全」であるということをアピールする対策が必要になります。
例）災害によって食べ物が危険視された場合のネット風評被害対策例
実際にあった風評被害事例を下記にご紹介します。
2011年3月11日に発生した東日本大震災で福島第一原子力発電所事故によって、 事故地である福島県やその周辺地域の食品や農産物・商品・サービス・宿泊地や人々を避けるなどが発生。
新型コロナウイルス感染症の流行に関連する報道が過熱し、 休業要請を守らない飲食店やパチンコ店などが世間から猛バッシングを受けるなどの風評被害が発生。
アルバイトや従業員などが勤務先の店舗の備品や食材などにいたずらを行っている写真や動画の撮影を行い SNSなどに投稿し風評被害が発生。
商品を購入したユーザーが開封後に害虫が入っていたなど嘘の情報をSNSなどに投稿し風評被害が発生。
人の噂は75日ということわざがありますが、ネット風評被害はインターネット上に永遠に残り続けるため、早めの対策が重要になります。
ネット風評被害を放置することで引き起こされる損失を下記に紹介いたします。
会社やサービスの誹謗中傷内容がインターネット上に表示されると、 ブランドイメージ低下やブランド失墜などの被害を被ります。
会社名やサービス名で検索した際、苦情や悪評がインターネット上に表示されると イメージが悪くなり、売上が低下する可能性が高くなります。
会社やサービス、商品の悪い評判や噂がインターネット上に表示されると、 採用時の内定辞退や離職者が増加していく可能性が高くなります。
インターネットに書き込みされた風評被害や誹謗中傷・悪評は、 今まで築き上げてきた顧客からの信用を一瞬にして失い、 顧客離れに繋がります。
インターネット上の掲示板や口コミサイトなどで 会社の評判を著しく低下させる書き込みが存在すると、 予期せぬ取引停止が起こるリスクがあります。
ネット風評被害を未然に防ぐ方法をご紹介します。
ネットリテラシーとはインターネットの情報を正しく理解し 適切な判断ができる能力を意味します。 SNSなどの普及で軽い気持ちで発信した情報が 社会問題に発展し企業へ損害を与えることも増えてきているため、 インターネットを適切に利用するスキルを従業員に教育することが重要です。 ネットリテラシー教育以外に会社の情報が漏洩しないようセキュリティに関する 教育もセットで行うことが大切です。
風評被害の原因を把握するには、普段からインターネット上の会社に関連するあらゆる情報をチェックし、 ネガティブな投稿を早期発見し問題化する前に対処することが大切です。
[参考]
Webリスクマネジメント-企業がやるべきWebリスクへの対策方法-
それぞれのケースでの対策方法をご紹介します。
風評被害にあっている内容が虚偽・事実に関係なく「削除依頼」「送信防止措置依頼」「逆SEO対策」を自社で行う知識・リソースがある場合
[参考]
ライトハウスの口コミを自社で削除する方法
風評被害にあっている内容が虚偽の内容で「削除依頼」「発信者情報開示請求・損害賠償請求」等、裁判を行って解決したい場合
風評被害にあっている内容が事実で「削除依頼」「送信防止措置依頼」「弁護士に相談」することが難しい内容の場合
企業の風評被害対策は自社で行うことも可能ですが、 専門的な分野も多く含むため、どのように対策をしていけばよいかわからない場合、 お気軽にお問い合わせください。
当社はウェブマーケティングに特化した広告会社として2006年に営業活動をスタートし、インターネット領域での皆様の「困った！」を解決すべく、2009年よりインターネットの誹謗中傷・評判管理対策サービスを開始し平時・有事を問わず多くの企業をサポートしています。
ブランドチェッカー
現在の検索結果の状況と潜伏するネガティブサイトを調査し、定期的な検索結果の監視および報告を行うサービスです。
検索結果最適化
「ネガティブサイトへの対応」「検索結果に対する対応」「定期的なWEB 監視」を複合的に行うことで、インターネット上に存在するネガティブな情報によって懸念される様々なリスクをトータル的に軽減し、検索結果の状態を最適化するサービスです。
ネガティブキーワード対策
検索エンジンで予測されて表示されるネガティブなサジェストキーワード、検索した内容に関連して表示されるネガティブなキーワードを対策するサービスです。
検索結果の誹謗中傷・風評被害について 
改正プロバイダ責任制限法をわかりやすく解説-ネット上の企業への誹謗中傷・風評被害はどう変わる？- 
会社の評判が気になりだしたら