インターネット上の風評被害や名誉毀損、被害対策

企業ではネット上のリスクマネジメントも重要に

インターネットが普及した現代にあって、企業にはネット上でのリスクマネジメントも求められるようになりました。 なぜなら、ネット上で誹謗中傷を受けたり、ネットに社内情報が漏えいしたりすれば、企業には様々なリスクがあるからです。

では、誹謗中傷されたり、情報漏えいしたりすると、企業にはどんなリスクがあるのでしょうか？ それぞれによって起こりうるリスクについて、説明していきましょう。

誹謗中傷のネット被害によるリスク

インターネット上の掲示板やブログ、SNSなどのソーシャルメディアで、いわれのない誹謗中傷を受ける会社は、年々増加しています。 誹謗中傷のネット被害を受けると、企業には主に以下のリスクがあります。

ブランドイメージの低下
顧客不信（キャンセル増加）

商品やサービスを売るにあたって、ブランドイメージが重要なことは言うまでもありません。 企業が誹謗中傷のネット被害を受けて、悪評が広がると、世間からのブランドイメージは途端に悪くなってしまいます。 こうなると、商品やサービスが売れなくなり、大打撃を受けてしまいます。

ブランドイメージの低下は、新規顧客だけに影響を及ぼすものではありません。 誹謗中傷によって悪評が広がれば、契約中の既存顧客も、その企業に対して、不信感を持つようになってしまいます。

既存顧客に不信感を持たれてしまうと、契約をキャンセルされてしまい、本来得られるはずだった利益を取りこぼす羽目にもなってしまいかねません。 実際に、誹謗中傷のネット被害を受けたことにより、既存顧客からの契約キャンセルが相次ぎ、逸失利益が数千万円以上に上ってしまった企業もあります。

従業員等からの情報漏えいによるリスク

企業には、誹謗中傷のネット被害以外にも、社内情報がネットに漏えいすることによるリスクもあります。 社内情報がネットに漏えいするのには、主に以下2つのパターンがあります。

ブログ・掲示板・SNSなどへの情報漏えい
動画投稿サイトへの情報漏えい

上記の各パターンには、それぞれ別のリスクがはらんでいます。 それぞれのリスクについて、説明していきましょう。

ブログ・掲示板・SNSなどへの情報漏えいによる3つのリスク

ネットが発達してからというもの、従業員や退職者が、社内のトラブルや労働環境などを、ブログや掲示板、SNSに書き込んでしまうケースが非常に多くなってきています。 このケースにおける情報漏えいには、主に以下3つのリスクがあります。

離職者数の増加
求人応募者数の減少
クライアントとの取引停止

1つ目のリスクは、離職者数の増加です。 会社に対するネガティブな情報が書き込まれ、それを他の従業員が見てしまえば、その情報が事実でなかったとしても、会社に対してマイナスなイメージを持たれてしまいます。 このマイナスイメージが膨らむと、離職につながってしまいかねません。

2つ目は、求人応募者数が減少するリスクです。 求人応募者は、企業に応募するにあたって、主にネットで情報収集をしています。 ネットにネガティブな情報や機密事項が書かれていると、問題を抱えている会社だというイメージを与えてしまい、応募者数の減少にもつながってしまいます。

3つ目のリスクは、クライアントとの取引停止です。 従業員によって、表に出すべきでない情報がネット上に漏えいしていると、クライアントからも、社員の教育や管理ができていない会社だと思われてしまいます。 こうした会社は、大きなミスを起こしてしまうのではないかと、不信感を持たれてしまっても無理はありません。

また、クライアント企業からすれば、こうした会社と取引していると、自社の機密事項まで漏えいされてしまうリスクもあります。 こうした理由により、クライアントから取引停止を言い渡されてしまうリスクがあるのです。

動画投稿サイトからの情報漏えいでブラック企業認定されるリスク

最近では、「YouTube（ユーチューブ）」や「ニコニコ動画」など、動画を簡単に投稿できるサイトが増えてきました。 こうしたサイトに投稿された動画からも、社内情報が漏えいしてしまうリスクがあります。

さらに、内容によっては、動画を観た人たちからブラック企業認定されてしまい、会社のブランドイメージを落としてしまうこともあるのです。

例えば、以前テレビで、社内の飲み会で上司が部下に泣くまで説教するシーンが流され、パワハラだと炎上してしまった企業がありました。 その企業に対する批判記事も生まれ、コメント欄には「この企業の商品はもう買いたくない」「絶対にこの企業には就職したくない」などのコメントが数多く投稿されました。

飲み会の風景も、見方によっては、会社の風土を表す社内情報の1つです。 無用な批判を避けるためにも、安易に動画を投稿するのは、やめておいた方が賢明です。

リスク回避のためには被害規模の把握も重要

ここまで説明してきたような、誹謗中傷や情報漏えいによるリスクを避けるためには、以下2つの対策が欠かせません。

【事前対応】ネット上に問題のある投稿がないかチェックする
【事後対応】問題のある投稿を削除してもらう

誹謗中傷や情報漏えいの投稿は、以下の媒体で、会社名や商品名、サービス名などでエゴサーチすることでチェックできます。

Googleなどの検索エンジン
Twitterなどの各種SNS
YouTubeなどの動画投稿サイト

ネットをチェックする際には、「どれだけのサイトでネガティブなことが書かれているか」の被害規模を把握することが重要です。

複数のサイトでネガティブなことを書かれているのに、1つのサイトの投稿だけを削除してもらっても、他のサイトから悪評が広がってしまうため、あまり意味がありません。 リスクを回避するためには、被害規模を正確に把握したうえで、ネガティブなサイト全てに対処する必要があるのです。

そのため、ネットをチェックする際は、検索エンジンだけでなく、各種SNSや動画投稿サイトなどでも、徹底的にエゴサーチをするようにしましょう。

自社に対する誹謗中傷や情報漏えいの投稿を見つけたら、それぞれの投稿先の運営会社に対し、削除依頼を出しましょう。

リスク管理や事後対応のご依頼は誹謗中傷対策センターへ

先ほども説明したとおり、誹謗中傷や情報漏えいによるリスクを回避するためには、以下2つの対策が必要です。

【事前対応】ネット上に問題のある投稿がないかチェックする
【事後対応】問題のある投稿を削除してもらう

しかし、これらの対応を自社でするのは、ややハードルが高いと言えるでしょう。

世界に発信されるネット上の書き込みを、社員が常時チェックするのは困難です。 リスク管理のために、新たに人を雇うという方法もありますが、費用対効果が高いとは言えません。

また、すでに誹謗中傷や情報漏えいの被害にあっている場合、適切な対処方法を知らずに間違った対処をしてしまえば、かえって被害が拡大することもあります。 サイトによっては、投稿を削除してもらうのに裁判所手続きが必要な場合もあるため、全てを自社でやるには大変な手間がかかります。

そのため、ネット上のリスク管理（事前対応）や事後対応は、誹謗中傷対策センターにお任せください。 誹謗中傷対策センターでは、ネット上の誹謗中傷や情報漏えいの書き込みのチェックから、被害が起きても広がらないようにするための対策、被害が広がってしまった場合の事後対応まで承っております。