インターネット上の風評被害や名誉毀損、被害対策

ブログや掲示板、SNSでのデマ情報による風評被害

個人ブログや掲示板、SNSなどで、以下のような被害にあう企業が増えています。

断片的な情報が、あたかも事実であるかのように広まってしまう
身に覚えのない事実無根の内容が書かれてしまい、拡散してしまっている

このような被害にあうと、Googleなどの検索エンジンで、会社名や商品・サービス名で検索したときに、検索結果がデマ情報で埋まってしまう状態にもなりかねません。 こうなれば、会社名などで検索したユーザーから悪い印象を持たれてしまい、商品やサービスが売れなくなってしまいます。

デマ情報による風評被害で不買運動の被害にあった企業のケース

ここで、ネット上にデマ情報を書かれてしまった企業の事例を紹介しましょう。 化粧品の製造・販売をしているA社では、あるときから急に、商品の売上が激減してしまいました。

社長が会社名で検索してみると、検索結果の1ページ目に、A社に対する不買運動をしている個人ブログが見つかりました。 ブログの管理人はA社の元社員をかたっており、セクハラやパワハラの被害を受けて、精神障害を負ったなどの恨み辛みが書かれています。

ブログには、社長にこんなことをされたという内容も書かれていましたが、どれもこれもがでたらめな内容ばかり。 他の内容も、信ぴょう性のないものばかりでした。

ブログのコメント欄には、たくさんの読者から「あの会社の商品は絶対に買わない」「不買運動を応援します」などと書かれていました。

ブログや掲示板、SNSでのデマ情報による風評被害の対策

ネットにデマ情報を書かれてしまい、その対応をする際には、以下の2点が重要です。

なるべく早く訂正の発表をすること
できるだけ多くのサイト、サービスに訂正を掲載されるようにすること

デマ情報は、内容が悪質なものであればあるほど、驚くべきスピードで広がっていきます。 そのため、訂正の発表を迅速にするかどうかで、ネット上に拡散する情報量には大きな差がついてしまうのです。

訂正の発表は、公式サイトやSNSなど、できるだけ多くのサイトやサービスに掲載するようにしましょう。 こうすることで、自社について書かれた内容が事実でないことを、多くの人たちに知ってもらえます。

デマ情報に対しては、投稿されてから発見するまでのスピードも重要です。 そのためには、ツールなどを用いて情報を監視しつつ、緊急で対応すべき悪質な情報がどのようなものなのかを判断する基準を決めておくことが求められます。

口コミ・レビューサイトでの風評被害

口コミ・レビューサイトでも、風評被害にあう企業が増えています。

近年では、商品の購入やサービスの利用にあたって、その商品やサービスの評判を事前に調べるユーザーが多くなっています。 消費者側はお金を支払う以上、損をしたくはありません。 そこで、実際に商品やサービスを利用した人の口コミをチェックすることで、購入するかどうかを判断しているのです。

ネットには、飲食店なら「食べログ」や「ぐるなび」、化粧品なら「@cosme（アット・コスメ）」というように、各業種のレビューサイトがあります。 「価格.com」のように、ジャンル毎に、商品やサービスがランキング形式で紹介されているサイトも人気です。

企業の側からすれば、こうした口コミ・レビューサイトには、2つのデメリットがあります。 1つは、口コミ・レビューサイトで悪い評価が付けば、商品やサービスの購入を検討していた見込み客を逃してしまうこと。

もう1つは、でたらめの口コミを書かれてしまう可能性もあるということです。 口コミ・レビューサイトは匿名性が高いこともあり、悪い方向に誇張されたレビューや、誹謗中傷ととれるような口コミも少なくありません。

こうした内容を書かれてしまえば、それを見た人たちから、商品やサービスが売れなくなってしまいます。

口コミ・レビューサイトに投稿されてお客さんが激減した飲食店のケース

ここで、口コミ・レビューサイトによる風評被害を受けた、飲食店の事例を紹介しましょう。 フレンチレストランのB店は、毎日お客さんが行列を作る人気店でしたが、あるときから、徐々に客足が減っていきました。

おかしいと思った店長が、飲食店の口コミ・レビューサイトで自分の店のレビューを見てみると、「B店では隠し味にヘビの肉を使っている」という口コミが書かれていました。

もちろん、これは全くのでたらめです。 しかし、口コミが投稿された日と、お客さんが減り始めた時期を照らし合わせてみると、このデマが影響を与えていることは明らかでした。

口コミ・レビューサイトでの風評被害の対策

口コミ・レビューサイトで悪質なデマ情報を書かれてしまった場合、投稿を削除してもらうことも可能です。 削除方法は、以下2つあります。

サイトの運営会社に削除の依頼をする
裁判所に削除命令を出してもらう

口コミ・レビューサイトに削除依頼用のフォームがあれば、そこから、なければお問い合わせフォームから、削除してほしい旨を伝えましょう。 ただし、この方法では、削除してもらえないケースも少なくありません。

この場合は、裁判所から口コミ・レビューサイトの運営会社に対し、削除命令を出してもらうことで、投稿を削除してもらえます。

どちらの方法であっても、口コミを削除してもらうためには、書かれた内容が虚偽であるか、誹謗中傷にあたるものでなければなりません。 ネガティブな口コミであっても、個人の感想にすぎないものや、正当なクレームについては、基本的に削除してもらえません。

風評被害の事後対応は誹謗中傷対策センターへ

「個人ブログや掲示板、SNSにデマ情報を書かれてしまい、その内容で検索結果が埋まってしまった」
「口コミ・レビューサイトにデマ情報を書かれてしまった」

このような場合は、ぜひ誹謗中傷対策センターにご相談ください。 デマ情報を書かれた場合、投稿先の運営会社に依頼しても、サイトによっては、削除してもらえる確率は高くありません。

裁判所に削除命令を出してもらえば、投稿を削除してもらえますが、これには裁判所手続きが必要です。 デマ情報が拡散されて、掲載サイトが増えれば増えるほど、手続きの手間は増えてしまいます。

誹謗中傷対策センターでは、ネット被害に強い弁護士と協力して、デマ情報による問題を解決可能です。 風評被害に困っている企業の方は、ぜひご相談ください。